今年、Bitcoin（ビットコイン）が歴史的な高値に到達したことで、暗号資産市場全体にも大きな影響が及び、時価総額は4兆ドル（約640兆円）を下回った。時価総額の大きなトークンはBTCとの相関が強いため、とりわけ大きな下落に見舞われている。
この結果、投資家は「今買うべき暗号資産」は時価総額の大きい銘柄か、それとも小規模な銘柄なのか、判断に迷う状況となっている。
大きく値を下げた主要銘柄
以下は、時価総額上位の中でも大きな下落を記録し、投資家に再考を促している銘柄である。
Polygon
CoinMarketCapのデータによれば、Polygon（ポリゴン）のエコシステムトークンであるPOL（旧MATIC）は、過去24時間で7％下落し、現在0.23ドル（約37円）で取引されている。時価総額は約25億ドル（約4,000億円）にとどまり、取引量も42％減少した。
この下落はエコシステム自体よりも、むしろマクロ経済的要因に起因している。8月14日に発表された米国の生産者物価指数（PPI）により、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、「ハイベータ型アルトコイン」とされるPolygonが影響を受けた形だ。
一方で、同トークンに関しては前向きな動きもある。最近の発表によると、米国ワイオミング州が「フロンティア・ステート・トークン」を発行し、同国で初めて完全準備型のステーブルコイン（価格が安定した暗号資産）を導入した。
🇺🇸 Wyoming has launched the Frontier Stable Token on Polygon, becoming the first U.S. state to issue its own fully reserved stablecoin.
FRNT signals a new era, for government-grade digital assets to move on open, permissionless rails like Polygon. https://t.co/5LoqXvMHbS
— Polygon | POL (@0xPolygon) August 19, 2025
短期的には価格を押し上げていないが、長期的にはPOLの需要増につながる可能性があり、今回の下落は「押し目買い」の好機と捉えることもできる。
Cardano
Cardano（カルダノ）も大きな下落銘柄の一つで、過去24時間で7％超の値下がりとなった。現在の時価総額は約307億ドル（約4兆9,000億円）である。取引量は過去24時間で18％増加しているものの、市場全体の下落により投資家心理は冷え込んでいる。
下落要因としては、機関投資家が重要なマクロイベントを前に暗号資産へのエクスポージャーを縮小していることが挙げられる。具体的には、本日予定されているFRB会合や、8月22日に予定されているパウエル議長の講演が市場に影響を与えている。
Sei
もう一つの下落銘柄はSei（セイ）で、過去24時間で6％以上値下がりし、現在は0.30ドル（約48円）前後で取引されている。時価総額は18億1,000万ドル（約2,900億円）にとどまる。
下落の背景はCardanoと同様にマクロ経済的要因であり、市場が回復すれば価格の戻りも期待できるとみられている。アナリストのアリ・マルティネス氏は、Seiが現在の水準で「押し目買いのチャンス」を形成しており、0.44ドル（約70円）までの上昇余地があると指摘している。
$SEI at $0.31 will be a buy-the-dip opportunity before an explosive breakout to $0.44! pic.twitter.com/ro5HcpG8qR
— Ali Charts (@alicharts) August 18, 2025
今買うべき暗号資産候補
現在の市場環境において、他の選択肢より有望とされる銘柄を以下に紹介する。
Bitcoin Hyper
Bitcoinの下落により市場全体が押し下げられる中、新たな選択肢として注目を集めているのがBitcoin Hyperである。
Bitcoin HyperはBitcoinに着想を得ながらも、投機にとどまらない実用性を強調している。Ethereum（イーサリアム）並みのセキュリティ、Solana（ソラナ）級のスケーラビリティ、Lightning Network（ライトニングネットワーク）の統合を組み合わせ、より利便性の高い資産を目指している。さらに、Canonical Bridgeによる相互運用性の強化により、複数のエコシステムをシームレスに活用できる仕組みを整えている。
また、ミーム文化を取り入れることで投資家の注目を集めており、そのブランディングはプレセールの勢いを支えている。こうした実用性と文化的要素の融合により、単なる投機型プロジェクトとの差別化に成功している。
これまでにプレセールで1,000万ドル（約160億円）以上を調達しており、市場の信頼を示している。アナリストは、こうした支持基盤が取引所上場後の大幅な上昇につながる可能性を指摘している。
高い技術的特徴と文化的影響力を兼ね備えるBitcoin Hyperは、アルトシーズンにおける注目銘柄となり得る。
Best Wallet Token
Best Wallet Tokenは、分散型ウォレット「Best Wallet」を支えるトークンである。中央集権型取引所と異なり、ユーザーが資産を直接管理できる点が特徴で、売買の利便性も維持している。この分散型特性は、中央集権への懸念が高まる中で大きな強みとなる。
Best Walletはマルチチェーン対応を備え、多様なネットワークの資産にアクセス可能だ。単なる保管手段にとどまらず、取引や投資のエコシステムを構築している。また、トークンローンチパッドにより、トークン保有者は新興プロジェクトに早期参加できるメリットがある。
さらに、ゲーミフィケーション要素も導入され、ユーザーは日々の利用でポイントを獲得できる仕組みが追加された。最近ではSolana対応が実装され、今後さらなるチェーン統合も予定されている。
これにより、Best Wallet Tokenは分散型、利便性、継続的なアップデートを兼ね備え、小口投資家から経験豊富なトレーダーまで幅広く支持を集めている。
Maxi Doge
短期的な市場調整の中で、特にミームコインの下落は大きい。Dogecoinのような既存銘柄は勢いを失い、投資家は代替先を探している。
そこで注目されているのがMaxi Dogeである。同プロジェクトは、オリジナルのDogeを進化させた「強化版」として登場し、初期のミームコイン文化を継承しながら新たな魅力を加えている。デザインは筋肉質に描かれたDogeのマスコットで、ユーモアと懐かしさを取り入れつつ、他の犬系トークンとの差別化を図っている。
実用性を過度に強調せず、レバレッジ取引との結び付きを前面に出す点が特徴で、高リスク・高リターンを求める投資家層を惹きつけている。すでにICOで100万ドル（約16億円）以上を調達しており、コミュニティの関心が高いことを示している。
市場の勢いが戻れば、ミーム文化とレバレッジ型のビジョンを組み合わせたMaxi Dogeは、大きな上昇余地を持つと考えられる。
結論
現在、規制の不透明感や地政学的リスクの高まりにより、市場には弱気なニュースが相次いでいる。このため、投資家は時価総額の大きな銘柄から離れ、小規模な銘柄に目を向けつつある。こうした中から、将来的に大きなリターンをもたらす暗号資産が現れる可能性がある。