ドナルド・トランプ米大統領が新たに署名した大統領令は、仮想通貨の一般普及に向けたこれまでで最大級の一歩となる可能性がある。
今回の大統領令により、「401(k)投資家がリターン向上と分散投資のためにオルタナティブ資産へアクセスできる」ことが認められた。
つまり、米国市民は今後、BitcoinやEthereumといった暗号資産を401(k)（確定拠出年金）口座に組み入れることが可能になる。アナリストによれば、この措置により数十億ドル規模の資金が暗号資産市場へ流入する可能性があるという。
BitcoinやEthereumだけでなく、他の暗号資産にも恩恵が及ぶと予想されており、市場環境の変化に伴い注目すべき銘柄を以下で紹介する。
大統領令で仮想通貨推進
トランプ氏はこれまでに183本の大統領令を発令しており、そのうち4本が仮想通貨関連だ。数としては多くないが、いずれも重要な意味を持つ。
- 米国のデジタル金融技術におけるリーダーシップ強化
バイデン政権下の方針を撤廃し、「経済的自由を守りつつ、デジタル資産と金融技術分野での米国のリーダーシップ促進」を掲げた。 - 戦略的ビットコイン備蓄および米国デジタル資産ストックパイルの設立
長らく待望されていた米国版ビットコイン備蓄制度を創設。 - すべての米国民に公平な銀行業務を保証
暗号資産関連の企業や個人を銀行サービスから排除する「デバンキング（debanking）」を防止。 - 401(k)投資家へのオルタナティブ資産アクセスの民主化
9,000万人以上の米国市民が加入する401(k)口座で、暗号資産を含むオルタナティブ資産への投資を解禁。
これらの政策は突発的なものではなく、トランプ氏が長年温めてきた構想に基づく。たとえば「ビットコイン備蓄」の大統領令は、2020年にマイケル・セイラー氏率いるMicroStrategyがBitcoinを大量購入して以降、各国や米国内の複数州で広まった「戦略的ビットコイン保有」の考え方を国家レベルで導入したものだ。
今回の401(k)と暗号資産に関する大統領令も同様で、トランプ氏は声明の中でこう述べている。
「私の1期目において、連邦政府が適切に行動すれば、年金加入者の一部をオルタナティブ資産に振り向ける投資戦略を促進できることを認識した」
― ドナルド・トランプ米大統領「401(k)投資家へのオルタナティブ資産アクセスの民主化」より
デジタル資産への規制シフト
この命令により、暗号資産はプライベート・エクイティや不動産など既存のオルタナティブ資産と同じカテゴリーに位置付けられることになった。米国の401(k)資産総額は8.7兆ドル（約1,370兆円）以上であり、たとえ数％の配分でもデジタル資産市場にとっては巨額の資金流入となる。
Varys Capitalのベンチャー部門責任者トム・ダンリービー氏によれば、給与拠出金のわずか5％を暗号資産に充てるだけで、数十億ドル規模の需要増につながるという。
Crypto in 401ks is WAY WAY BIGGER news than the ETFs
In the US, roughly 100 million Americans have a retirement investment vehicle known as a 401(k). Every 2 weeks, a portion of their paychecks are routed directly into purchasing a mixture of stocks and bonds. On autopilot. No… https://t.co/XRWf1NKSSw
— Tom Dunleavy (@dunleavy89) August 7, 2025
発表後、BitcoinやEthereumは価格を上昇させ、SolanaやXRPなどのアルトコインも軒並み上昇。時価総額上位10銘柄が24時間以内にそろって上昇を記録した。市場では、暗号資産が今後、機関投資家レベルの安定的な資金流入を得られるとの見方が広がっている。
Bitcoin以外への波及効果
新たな大統領令により、退職口座向けの暗号資産関連金融商品の開発が加速する可能性がある。暗号資産インデックスファンド、ブロックチェーンETF、分散型デジタル資産ポートフォリオなど、一般投資家が複雑な取引所やウォレットを使わずにアクセスできる仕組みが整うだろう。
また、米国金融システムへのデジタル資産の統合が一段と進み、オルタナティブ投資へのアクセス拡大が期待される。
具体的な制度設計は今後明らかになるが、数兆ドル規模の年金業界がデジタル資産に門戸を開くことで、投資と退職計画の新時代が到来する可能性がある。
これほど多くの資金が暗号資産市場に流入すれば、「今買うべき暗号資産は何か」と多くの人が疑問を抱くだろう。ここでは、現在注目度の高いトークンをいくつか紹介する。
1. Bitcoin Hyper (HYPER) – 高速レイヤー2でBitcoinをアップグレード
Bitcoin Hyperは、BitcoinをDeFi経済に完全統合することを目的としたレイヤー2ソリューションだ。
独自のCanonical Bridgeを通じてオフチェーン処理を行いながら、Bitcoinのセキュリティを維持する。Solana Virtual Machine（SVM）上のBitcoin Relay Programにより、BitcoinとHyper Layer 2間をシームレスに移動できる。
DeFi、NFT、リアルタイム決済など多様なユースケースを可能にし、トークンローンチ後に完全版レイヤー2を展開予定。現在プレセールは770万ドル（約12億1,000万円）を突破し、価格は0.012575ドル（約1.97円）。プレセール参加者向けには年率138％のステーキングも提供中だ。
価格予測では、2026年末までに0.20ドル（約31円）到達が見込まれている。
2. AAVE (AAVE) – TVL増加と価格上昇の可能性
世界最大級の流動性プロトコルAAVEは、TVL（Total Value Locked：総預かり資産）が増加しているにもかかわらず、価格はまだ追随していない。
401(k)資金流入の可能性を考慮すると、大きな買い場となる可能性がある。
3. Snorter Token (SNORT) – ミームコイン発掘・スナイピングBot
Snorter Tokenは、Telegram上で取引される低時価総額のミームコインを発見・売買する「Snorter Bot」の利用権を提供する。自動スナイピング、指値注文、コピー取引などを備え、CEX上場前の急騰銘柄を狙える。
プレセールは280万ドル（約4億4,000万円）を突破し、価格は0.1007ドル（約15.8円）。今後の成長に注目が集まっている。
Snorter Tokenの購入方法を確認するか、詳細はSnorter Token（SNORT）のプレセールページをチェックしてほしい。
大統領令が市場を動かす
トランプ氏が8月7日に署名した今回の大統領令は、退職投資の方針転換を示すものだ。今後、401(k)プランで暗号資産、プライベート・エクイティ、不動産などが合法的に組み入れ可能となる。
これは金融業界の近代化への道筋を示すと同時に、新たな資金流入の土台を築く。
なお、本記事は情報提供のみを目的としたものであり、投資判断は自己責任で行う必要がある。