クイックファクト
- 米国政府の閉鎖により主要な経済指標の公表が停止し、FRBは10月24日（金）のCPI（消費者物価指数）のみに依存せざるを得ない状況となっている。
- 金曜日にCPIが発表されるのは2018年以来の異例の事態。
- 市場は25ベーシスポイント（bps）の利下げを98.4％織り込んでおり、50bps利下げの可能性も小幅に上昇している。
- 利下げは暗号資産市場の追い風となり、特にHYPER、MAXI、BTCに注目が集まっている。
米国連邦政府の閉鎖が経済データの公表に影響を与えている。特に9月のCPIは10月24日（金）に発表予定で、10月28日〜29日のFOMC会合をわずか5日前に控えており、市場に大きな影響を及ぼす見通しだ。
失業統計や小売データなど他の重要指標が公表停止となる中、FRBはCPIを唯一の拠り所として政策判断を下す異例の局面にある。現在、市場は25bpsの利下げをほぼ確実視しており（98.4％）、CPIが弱ければ50bpsの可能性も1％から1.6％へと上昇している。
インフレ率が8月より鈍化するとの見方もあるが、裏付けとなる他の統計が欠けており、不透明感は高い。今回のCPIは、①金曜日発表という稀なタイミング、②政府閉鎖により他のデータが欠落しているという二重の要因で、相場を大きく動かす可能性がある。
雇用や小売データが利用できないため、FRBはCPIに加えて民間調査や高頻度データを手掛かりにせざるを得ない。結果次第でいくつかのシナリオが考えられる。
- CPIが予想を下回る場合：25bps利下げが確実となり、50bpsの議論も強まる。金融環境が緩和され、BTCやETH、大型アルトコインにとってプラス要因となる。
- 予想通りの場合：25bps利下げが基本シナリオとなり、BTCや大型銘柄を支える。
- 予想を上回る場合：利下げが縮小または延期される可能性があり、2025年以降の利下げ期待も後退。最悪の場合、FRBは政府閉鎖が解決し新たなデータが出るまで利下げを見送る可能性もある。
こうした中で、今注目される暗号資産にはMAXIやHYPERなどがある。大手銘柄の勢いとプレセール案件の成長余地を兼ね備えた選択肢だ。
Bitcoin Hyper（HYPER）──ビットコインを高速・低コスト決済へ
Bitcoin Hyper（HYPER）は、ビットコインの課題である処理速度や混雑を解消することを目指している。特に少額決済ではBTCの利用が依然として不安定である。
その仕組みは、Solana Virtual Machine上のカノニカルブリッジと、新たなHyper Layer 2を組み合わせるものだ。これにより、Solanaの拡張性を活かしつつ、最終決済はビットコインのLayer 1で担保される。
このハイブリッド設計により、マイクロトランザクションやネイティブステーキング、DeFi（分散型金融）がBTCを基盤に可能となる。HYPERトークンは取引手数料やユーティリティとして機能し、年末には0.32ドル（約48円）に達する可能性があり、現在の0.013145ドル（約2円）から2,334％の上昇が見込まれる。
Maxi Doge（MAXI）──ドージ系ミーム市場で最大利益を狙う
ドージ系ミームコイン市場は現在約370億ドル（約5兆5,800億円）規模にある。そこに新たに登場したのがMaxi Doge（MAXI）だ。
MAXIはDogecoin（DOGE）に対抗する純粋なミームコインであり、近年の「ユーティリティを持つミーム」トレンドを否定し、勢いと話題性に集中している。
プレセールは既に360万ドル（約5億4,300万円）を突破。全トークンの40％がマーケティングに充てられ、さらに25％が「Maxi Fund」として大型キャンペーンに投入される。総供給の半分以上が宣伝活動に割かれる構造だ。
この強気の戦略を踏まえ、MAXIは年末までに0.0024ドル（約0.36円）に達する可能性があり、現在の0.000264ドル（約0.04円）から809％の上昇余地がある。
ビットコイン（BTC）──CPI後の急騰はあるか
金曜日のCPI発表後、ビットコインは再び上昇するだろうか。
「Uptober」では過去最高値を更新したものの、その後下落し、現在は11万ドル（約1,670万円）前後で推移している。下落の背景にはマクロ経済要因があり、今回のCPIは反転のきっかけとなる可能性がある。
政府閉鎖によりCPIが唯一の主要データとなっているため、10月末の会合はこの結果次第だ。25bps利下げが基本シナリオだが、弱い結果なら追加議論、強い結果なら不透明感が増す。
大きな変化がなくとも、利下げが実施されればHYPER、MAXI、BTCはいずれも11月に向けて勢いを得る可能性がある。