資産運用会社タイト・キャピタル・マネジメントは27日、アルトコイン10銘柄の上場投資信託（ETF）を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。
今回のETF申請には、リップル (XRP)、ソラナ (SOL)、ライトコイン (LITE)、カルダノ (ADA)、チェーンリンク (LINK)、ポルカドット (DOT) などの主要アルトコインの他に、トランプコイン（TRUMP）、メラニアミーム（MELANIA）、ボンク（BONK）、BenePit Protocol（BNP）のミームコインも含まれている。
この動きにより、アルトコイン市場への資金流入が期待されている。
ビットコインETF、4億5748万ドルの資金流出｜アルトコインへ資金シフトか
アルトコインETFへの期待が高まる一方で、ビットコインETFは27日以降、4億5748万ドルの大規模な資金流出を記録した。
この背景には、中国のスタートアップAI企業「DeepSeek」の急成長が影響している。
DeepSeekが発表した最新AIモデルは、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeと同等もしくはそれ以上の性能を誇りながら、消費電力とコストを大幅に削減。その結果、世界中のハイテク関連銘柄が急落し、その影響は暗号資産（仮想通貨）市場にも波及。ビットコインは10万ドルを下回り、AI関連アルトコインを中心に価格が急落した。
トランプ大統領、中国AI対策として関税措置を発表
こうした市場の混乱を受け、ドナルド・トランプ大統領は27日、外国製半導体チップに対する関税措置を発表。これには国内AI産業の活性化と半導体の生産力向上を促し、中国AI企業の急成長に対抗する狙いがある。
市場はトランプ大統領の迅速な対応に反応し、ビットコインは再び10万ドルを超える水準まで回復。その他のアルトコインも同様に回復基調を示している。
DeepSeekショックからの急回復を続ける仮想通貨市場では、ビットコインから資金がアルトコインに流れている可能性が指摘される声も出ている。
こうした中、2025年上場予定の新しいアルトコイン「Wall Street Pepe（WEPE）」のプレセールに6300万ドルの先行投資が集まり、市場関係者の間で話題となっている。
Wall Street Pepe：個人投資家をサポートする新興アルトコイン
Wall Street Pepeは、WEPEトークンを保有するコミュニティメンバーの投資活動をサポートすることを目的に開発された新興アルトコインだ。具体的には次のような特徴を持つ。
- 将来性の見込まれる新興プロジェクトへの早期アクセスを可能にする独自の取引インサイトを提供
- プロトレーダー仕様の高性能取引ツールを提供することで、個人投資家の競争力を強化
- コミュニティ内で最新の市場洞察や投資戦略を共有し、投資判断をサポート
こうした仕組みにより、従来はクジラと呼ばれる大口投資家が優位だった市場構造を変革し、個人投資家が対等に競争できる公平な取引環境の実現を目指している。
現在開催中のプレセールは4月25日に終了し、その後主要な取引所への上場が計画されている。