トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）は、仮想通貨に特化した3つ目の上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。今回の申請では、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、クロノス、XRPといった「ブルーチップ（優良）」銘柄を1つのティッカーにまとめる方針だ。
Trump Media is plowing deeper into the cryptocurrencies space with a new filing for an exchange-traded fund that would hold a number of digital assets including Bitcoin, Ether, Solana and others. https://t.co/pHbtw0mb9Z
— Bloomberg (@business) July 8, 2025
この動きは、政治的影響力を持つ企業が暗号資産市場に一層深く関与し、一般投資家への信頼性向上とETF基準の再定義に繋がる可能性を示している。従来型市場とブランド力のある企業が仮想通貨を取り入れる中で、今後注目すべき仮想通貨を見極めるタイミングが到来している。
トランプメディア、ビットコインとイーサリアムを超えたETFに着手
Truth Socialを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、最新のETF申請として「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」を提出した。このETFは、構成銘柄としてビットコイン70％、イーサリアム15％、ソラナ8％、クロノス5％、XRP2％を予定し、ニューヨーク証券取引所のArca市場で取引される見込みである。
🚨Donald Trump has just confirmed #XRP as a RESERVE CURRENCY by filing an XRP ETF with the SEC for Truth Social!
💥XRP WILL PUMP HARD💥 https://t.co/fa9Y4c2lrH pic.twitter.com/Fj2D8Qn2D6
— JackTheRippler ©️ (@RippleXrpie) July 8, 2025
DJTはこれまでにも、ビットコイン75％とイーサリアム25％の構成を持つETF、およびビットコイン単独ETFの2件を申請しており、今回の申請で合計3件となった。いずれも2025年中の上場を目指しており、今年3月にはCrypto.comとの提携も発表されている。
こうした動きには倫理的な懸念もある。トランプ氏が政策に関与しながら関連事業で利益を得る可能性があるとして、利益相反のリスクを指摘する声もある。ただしホワイトハウス側は、トランプ氏が自身の企業運営とは無関係であると主張している。一方で、DJTは25億ドル（約3,950億円）を調達してビットコインを購入する計画も明かしている。
仮想通貨ETFは、投資家が現物を保有せずに市場へアクセスできる手段として人気を集めている。SECは先週、仮想通貨ETFに関する新たな指針を発表し、トランプ政権下での規制緩和が進む姿勢を示した。仮想通貨関連の取り締まりが停止・見直しされる例もある。
しかし、こうした展開は規制当局に新たな課題を突きつけている。トークン化された証券は既存市場と競合するのか、それとも補完するのか。既存の法律はこのようなハイブリッド資産に対応可能なのか。そして、分散型と中央集権型が衝突した際の責任の所在はどこにあるのか。トークン化は、もはやICOやNFTだけではなく、株式、債券、商品、カーボンクレジットなどの規制対象資産へと進化している。
今注目すべき仮想通貨
メディア大手や政治的ブランドがトークン型金融商品の開発に乗り出す中で、ETFの革新が市場参加のハードルを下げ、認知された暗号資産への資金流入を促進することが期待されている。今はまさに、将来性の高いおすすめ仮想通貨を検討する好機だ。
TOKEN6900
ETFの拡大傾向に対応して登場したのが、TOKEN6900である。このプロジェクトはアルゴリズムによる簡潔なガバナンスモデルを採用しており、規制当局によるETF承認の流れを受け、新たなブルーチップ候補として注目されている。
TOKEN6900は、ミームコイン（ネット上のネタに基づいた仮想通貨）としての本質を隠すことなく、「我々はミームコイン、それでいい」と正直に表明している点が特徴的だ。現在プレセール（事前販売）中であり、複雑な機能を排し、コミュニティ主導を重視する姿勢をとっている。
発行上限は930,993,091トークンで、これはSPX6900より1多い。全供給量のうち80％が事前投資家向けに確保されており、初期段階からコミュニティの関与を強調している。また、ベンチャーキャピタルは関与しておらず、開発チームが保有するトークンは5年間ロック（売却不可）されている。
プレセールは500万ドル（約7億9,000万円）で上限に達した時点で終了する予定で、2025年第3四半期〜第4四半期中の完了が見込まれている。ローンチ時期は未定だが、支援者は明確な情報を得ている。
仮想通貨系YouTuberの99Bitcoinsによれば、TOKEN6900は次なるミームコインブームの主役となる可能性があり、最大100倍のリターンも見込まれているという。
CoinsultおよびSolidProofによる監査がすでに完了しており、誇張や不透明性のないプロジェクトとして信頼性が高い。シンプルな設計と堅実なトークノミクス（トークン経済設計）により、現在注目を集めている。
SUBBD
SUBBDは、ETFの分散的性質とマッチするユーティリティ性とステーキング報酬（保有報酬）を提供しており、利回りと意思決定権を両立させたい投資家にとって魅力的な選択肢となっている。
SUBBDは、2,000人以上のクリエイターと2億5,000万人のフォロワーに活用されているプラットフォームのネイティブトークンであり、ファンがクリエイターと交流し、限定コンテンツにアクセスしたり、チップを送ったりする手段として機能している。
投稿、ライブ配信、限定コンテンツなどをSUBBDでロックすることで、ファンに特別な体験を提供している。また、AIツールの統合により、個別性を保ちながら規模を拡大できる設計となっている。
ファンはSUBBDを使ったチップ送信や、アクティビティに応じた報酬獲得が可能。割引、先行アクセス、その他特典も用意されている。さらに、ガバナンス層ではプラットフォーム機能の追加や変更に対する投票権も付与されている。
SolidProofおよびCoinsultによるスマートコントラクト監査が完了しており、信頼性の高い仕組みが整備されている。
従来のファントークンと異なり、SUBBDは分散型のコンテンツクリエイター経済を構築している。明確なロードマップとこれまでの実績により、そのビジョンは実現へと近づいている。
Bitcoin Hyper
Bitcoin Hyperは、トランプメディアによるETF申請が示すマクロ的な資金流入を背景に誕生し、ボラティリティ（価格変動）を活かしながらも機関投資家の動向に追随するレバレッジ型の戦略を提供する。
このプロジェクトは、ソラナ・バーチャル・マシン（SVM）を活用したレイヤー2（L2）ソリューションであり、ユーザーはビットコインを高速環境に移しながらセキュリティを確保できる。これにより、日常的な利用が現実的なものとなる。
ユーザーはCanonical Bridge上の専用アドレスにビットコインを預けることで、等量のHYPERトークンが発行され、スマートコントラクト、ステーキング、DeFiアプリケーションに利用可能となる。
ZKロールアップ技術により、手数料は大幅に削減され、トランザクション完了もほぼ即時となる。さらに、非カストディアル型（自己管理型）のブリッジを採用し、資産のコントロールをユーザーが完全に保持できる構造だ。
ラップされたBTCをバーン（焼却）することで、ビットコインメインネットへの資産返還も可能であり、全プロセスはオンチェーンで検証できる。
この仕組みはゼロ知識証明とビットコインブロックのオンチェーンデータに支えられており、信頼性と透明性を両立している。EthereumのArbitrumやOptimismが示したように、拡張性は今後のビットコインの重要要素となる。
Bitcoin Hyperは単なる送金速度の向上だけではなく、ウォレット、エクスプローラー、ネイティブミームコインのローンチパッドを含むエコシステムの拡張も計画している。
まとめ
トランプメディアによる3件目のETF申請は、暗号資産が制度的に受け入れられつつある現状を象徴している。企業はデジタル資産を保有するだけでなく、それをパッケージ化して大衆向けに提供しようとしている。こうした流れは、金融とテクノロジーの融合が進む象徴であり、規制の進展と戦略的革新を示している。
ETFの拡大に伴い、流動性、ガバナンス、実需という基準が、今後の仮想通貨選定の鍵となる。それこそが、今注目すべき仮想通貨を選ぶうえでの核心である。
