暗号資産市場が下落する一方で、ベンチャーキャピタル（VC）による資金調達は加速しており、アナリストは初期段階への投資が「次の1000倍暗号資産」への切符になり得ると指摘している。
10月のボラティリティや主要取引所でのレバレッジ解消による混乱にもかかわらず、暗号資産VC市場は衰えるどころか勢いを増している。DLNewsの新しい資金調達レポートによると、今週だけで11の暗号資産スタートアップが約1億ドル（約150億円）を調達し、2025年の累計額はすでに約220億ドル（約3兆3,000億円）に到達した。これは2024年全体を110億ドル以上上回る水準で、年末までに250億ドル超が投入されるとの予測も出ている。
トークン価格が揺れる中でも金融基盤は拡大
この動きを支える基本的な考え方は一貫している。トークン市場が変動しても、ブロックチェーンを基盤とする国際金融システムの再構築は進み続けるという点だ。
Galaxy Venturesのマイク・ジャンパパ氏（ゼネラルパートナー）は「今回のレバレッジ解消は基本的な構造を変えたわけではない。ただ過剰分を排除しただけだ。進むべき方向は変わらない」と語る。
今週の資金調達や買収の動きも、この機関投資家の確信を裏付けるものだ。
たとえば、Pave BankはAccel主導でシリーズAラウンドを実施し、WintermuteやTether Investmentsも参加して3,900万ドル（約585億円）を調達した。同社は法定通貨決済ネットワークとトークン化された財務オペレーションをつなぐ「プログラマブル・バンキング」基盤の構築を進めている。
また、ブロックチェーンを活用した主権公証システム「Sign」は、Sequoia、Circle、さらにCZ氏関連の資本から支援を受け、2,600万ドル（約390億円）を確保し、政府向けの本人確認・認証ソリューションを拡充する計画だ。
こうした事例はいずれも、投資対象が投機的な循環ではなく、国家金融システムと暗号資産を結び付けるインフラに移行していることを示している。
一方、M&AではCoinbase（コインベース）が3億7,500万ドル（約5,600億円）でトークン発行プラットフォームEchoを買収し、かつて否定されたICOモデルを規制枠組みの中で再評価しつつあることを示した。さらにFalconXによる暗号資産ETF発行大手21Sharesの買収、Aave開発チームによるStable Financeの買収も相次ぎ、機関投資家向けのプロダクト基盤が拡大している。
これらの取引は価格変動前から進められていたものであり、投資委員会は2026〜2030年を見据えて動いている。つまり、暗号資産の基盤を築く資金提供者は撤退していない。むしろ加速しており、個人投資家にも初期段階で参加し大きなリターンを得るチャンスは残されている。
個人投資家がVCのように参加できる2つの仮想通貨プレセール
機関投資家が数千万ドル単位でインフラやブロックチェーン銀行に投資する一方で、個人投資家も取引所上場前に参加できる「プレセール」という枠組みが存在する。ベンチャー投資と同じく、早期参入がリターンを生む仕組みだ。
今サイクルでは特に2つのプレセールが注目されており、プロダクトと市場の適合性、物語性、資金流入の加速といった条件を兼ね備えている。
#1. Snorter Bot Token（SNORT）──ローンチまで残り24時間
Snorter BotはSolana（ソラナ）上で展開されるTelegram取引ボットとして注目を集めており、プレセール最終段階では大きな材料が発表された。総供給量の半分にあたる2億5,000万トークンがバーン（焼却）され、流通から完全に除外されたのだ。
この供給圧縮は、過去の事例からも価格発見を早める傾向があり、さらに実用性の高さと相まって強力な初期相場を形成しやすい。
Snorterは自動取引分野（Banana Gun、Maestro、Trojan、BONKBotなど）において、Solanaネイティブで構築されている点で差別化している。これによりEthereumベースのボットにはない実行速度の優位性を持つ。
機能面では、メンプールやバリデータ情報をリアルタイムで監視し、新規ミームトークンの流動性を個人投資家が気づく前に検出。さらに不正コントラクトや流動性トラップをフィルタリングし、実行可能なシグナルをTelegram上で直接配信する。
これまでに470万ドル（約70億円）を調達し、取引所上場も確定。ステーキングで取引手数料0.85％を開放できる仕組みも導入されている。プレセール価格は0.1083ドル（約16円）で固定されており、終了後は市場価格に移行する。
Banana Gunの初期フェーズを逃した投資家にとって、数か月ぶりに現れた有力な選択肢といえる。
#2. Maxi Doge（MAXI）──次なるドッグ系ミームコインの本命
Snorterがインフラ層で展開するのに対し、Maxi Dogeは文化的ムーブメントの中心、すなわちミームコインの領域に直接切り込む。ここではブランドや熱量、そして長期的な確信が何より重要となる。
MAXIはDogecoinの文化的系譜を引き継ぎつつ、現行の市場環境──より攻撃的で部族的、そしてリワード志向のトレンド──に適応した形で設計されている。
すでにプレセールで377万ドル（約56億円）以上を調達しており、ある大口投資家は1日で70万ドル（約10億円）を投じるなど、強い信頼を示している。
特に注目すべきは、現在約84％に達しているダイナミックなステーキング利回り（APY）だ。これにより、投資家は上場を待つ間も資産を遊ばせることなく増やすことができる。
過去のミームコイン相場で勝者となったのは、単なるネーミングだけでなく「誰がどれだけ長く保有したか」だった。MAXIの仕組みはまさにその行動を強化するものである。
ミームコイン市場で次の文化的潮流を捉えたい投資家にとって、MAXIは注目すべき存在となっている。
