ビットコイン（BTC）は10万3,000ドル付近で推移しており、主要なサポート水準を維持している。ソラナETFの登場や米銀行の暗号資産取引解禁といった米国発の好材料が投資心理を支えている。
一方、中国が米国による大規模ビットコイン流出事件への関与を非難するなど、地政学的な緊張も相場に影を落としている。
Bitwise、SEC停止中にも米初のソラナETFを上場
Bitwise Asset Managementは、米国で初めてソラナ（Solana, SOL）を対象とするスポットETFをニューヨーク証券取引所に上場した。ティッカーは「BSOL」。10月28日のデビューは、アルトコインETFとしては米国初の快挙となった。
LATEST: 📈 Bitwise's Solana ETF attracted over $126M in its first full week of trading, maintaining eight consecutive days of inflows as Bitcoin and Ethereum funds shed a combined $2.6B. pic.twitter.com/joj7RlFhlH
— CoinMarketCap (@CoinMarketCap) November 10, 2025
証券取引委員会（SEC）が一時業務停止中であるにもかかわらず、投資家需要は旺盛だった。ETFは初週で4億2,000万ドル（約660億円）を集め、規制された形でソラナへのエクスポージャーを提供する新たな手段として注目されている。
この動きは、アルトコイン市場への制度的資金流入が加速する可能性を示す重要な転機とみられている。
SoFi銀行、米国初の「ビットコイン取引対応銀行」に
ナスダック上場企業のSoFi Technologies（ティッカー：SOFI）は、全米で初めて顧客が銀行口座から直接ビットコインを売買・保有できる新サービスを開始した。
この機能は新設の「SoFi Crypto」プラットフォームの一部として導入され、2025年末までに1,260万人のユーザーへ拡大される予定だ。
JUST IN: 🇺🇸 SoFi became the first national chartered bank to allow #Bitcoin and crypto trading. pic.twitter.com/NRt3xZLHO6
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 11, 2025
CEOのアンソニー・ノート氏は「銀行と暗号資産の融合という歴史的瞬間だ」と述べ、規制と保険の両立により、一般投資家にとって安全な入り口になると強調した。
SoFiの取り組みは、米国通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）の新指針に基づくもので、銀行が暗号資産取引やカストディ業務を行えるようにする政策転換の一環だ。
同社は今後、暗号資産を担保とした融資やステーブルコインの発行も計画しており、ビットコインの主流金融への定着を後押ししている。
中国、米国を「ビットコイン大規模ハッキング」関与で非難
中国国家インターネット緊急対応センター（CVERC）は、米国が2020年に発生した世界最大級のビットコイン窃盗事件に関与したと発表した。
事件はLuBianマイニングプールから12万7,000BTCが流出したもので、現在価値で数十億ドル規模に上る。
北京当局は、米国情報機関と連携したサイバー作戦の一環だと主張しており、盗まれたビットコインは複数のウォレットやミキサーを経由して追跡されているという。
この主張は、米中間で激化するテクノロジー・サイバー安全保障の対立をさらに深める結果となった。
ビットコイン、10万3,000ドルを維持 買い支え続く強気地合い
ビットコイン（BTC/USD）は10万3,300ドル前後で推移しており、前週の高値10万7,500ドルからの調整後に横ばい基調を保っている。
4時間足では「上昇ウェッジ型」を形成しており、短期的な反落の可能性が意識される形だ。
しかし、20EMAを上回っており、強気の勢いは依然として維持されている。RSIは45付近で中立を示しており、10万1,000ドル〜10万3,000ドルのレンジでは買い需要が確認されている。
上値抵抗の10万4,500ドルを突破すれば、10万7,500ドル〜11万500ドルまでの上昇が視野に入る。
一方で、10万1,400ドルを下抜けた場合は9万9,200ドルまでの調整リスクが高まる。
短期トレーダーにとっては、10万1,000〜10万3,000ドルの押し目買いが依然として有効な戦略とされる。
ビットコイン 今後：機関投資マネー流入と政策転換が上昇を後押し
機関投資家による資金流入は継続しており、規制環境の改善も相まって市場心理は安定している。
米国の金融機関が暗号資産を積極的に採用する動きは、ビットコインの信頼性を高める重要な要素だ。
さらに、2025年に向けた大統領選や金融政策の動向が暗号資産市場の流動性を左右する見通しであり、ビットコインの11万ドル到達はもはや「夢物語」ではない。
テクニカル面でも上昇トレンドは維持されており、中期的な強気相場が続く可能性が高い。
ビットコイン 今後 と併せて注目すべき「Bitcoin Hyper（ビットコイン・ハイパー）」の存在
新たな注目プロジェクトとして「Bitcoin Hyper（ビットコイン・ハイパー）」が台頭している。
これはビットコインの安定性とソラナ（Solana）の高速処理性能を融合させた初のビットコイン・ネイティブ・レイヤー2ソリューションだ。
Solana Virtual Machine（SVM）を基盤に構築され、ビットコイン上でスマートコントラクトや分散型アプリケーション（DApps）、さらにはミームコインの発行までも可能にする。
セキュリティとスケーラビリティを両立させ、監査済みコードを採用することで高い信頼性を確保している。
プレセールはすでに2,680万ドル（約40億円）を突破し、トークン価格は上昇前の最終段階に入っている。
ビットコインのエコシステム拡大が進む中、Bitcoin Hyperは次世代の高速・柔軟・開放的なBTCインフラとして期待を集めている。
