暗号資産(仮想通貨)担保ローンとは？融資・貸付の仕組みを解説

暗号資産（仮想通貨）が社会に浸透するにつれ、新しい活用法が話題に。 代表的な活用法が、保有するビットコイン（BTC）を売却せず、担保に差し入れることで日本円を調達できる暗号資産担保ローンです。

しかし、「どのサービスを選べば良いのか？」といった疑問を持つ方も多いはずです。

本記事では、暗号資産担保ローンについて、以下の点を中心に分かりやすく解説します。

• 暗号資産担保ローンの基本的な仕組み
• メリットとデメリット
• 主要各社の金利と貸付条件の比較

「ビットコインを長期保有したいが、一時的に現金が必要」、「資産効率を高めたい」という方は、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。

暗号資産担保ローンとは？

暗号資産担保ローンとは、保有しているビットコインなどを担保として差し入れることで、日本円や米ドルといった法定通貨を借り入れできる金融サービスです。

最大の魅力は、将来的な値上がり益を期待する資産を売却せずに現金を調達できる点。株式や不動産を担保に入れるのと同様、資産の所有権を手放すことなく、急な出費に対応できます。

仮想通貨融資は、従来の銀行融資とは異なり、担保価値（暗号資産の時価）が主な審査基準に。特にビットコイン担保ローンは、資産を長期保有したい投資家のニーズと相性が良い仕組みです。

暗号資産ローンの仕組み

仮想通貨担保ローンがどのように機能するのか、その基本的な流れと、国内と海外のサービスの違いについて解説します。

• 融資を受けるまでの流れ
• 税金の扱い
• 国内サービスと海外サービスの違い

仮想通貨で億り人を目指す方にも有益な情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

融資を受けるまでの流れ

仮想通貨を担保にしたビットコイン貸付のプロセスは、一般的に以下の4つのステップで構成されています。

1. 担保の差し入れ：ビットコインなど、サービスが指定する仮想通貨を、指定されたウォレットアドレスに送金。送金された資産の時価額が担保価値として評価されます。
2. 借入可能額の決定：担保価値に対して、担保掛目（LTV）という比率が適用され、借入可能な上限額が決定。LTVが50%の場合、1000万円相当のBTCを担保に入れると、500万円まで借入が可能です。
3. 融資の実行：契約が成立すると、利用者が指定した銀行口座に日本円などが振り込まれます。最短即日で融資が実行されるサービスもあります。
4. 利息の支払いと返済：契約に基づいた利息を支払い、元本を完済すると、担保として預けていた仮想通貨は全額返還。返済が困難になった場合は、担保が売却（清算）され、返済に充当されます。

以上が、仮想通貨を担保に融資を受けるまでの大まかな流れです。

なお、サービスによっては、草コインを含む多様な銘柄が担保対象になっています。

税金の扱い

この仕組みが注目される最大の理由は、仮想通貨担保ローンの税金の扱いにあります。

もし含み益が出ている仮想通貨を売却して日本円に換えると、その利益（売却益）に対して課税されます。しかし、担保ローンは法的には売却（譲渡）ではなく借入です。

そのため、課税を繰り延べたまま、利益を確定させることなく、資産の流動性（現金）を確保できる点が、最大のメリットとなります。

国内サービスと海外サービスの違い

暗号資産担保ローンは、提供する事業者が日本の金融庁に登録しているか、海外に拠点を置いているかで、特徴が大きく異なります。

以下の表が、大まかな国内サービスと海外サービスの違いです。とくに個人利用を考えている方は、審査基準、金利、融資額の違いを確認しておきましょう。

国内サービスでは、例えばフィンターテックが「デジタルアセット担保ローン」を提供しています。

このサービスは大和証券も店頭窓口での紹介を開始しており、主に富裕層や法人向けの信頼性の高い選択肢として整備されています。

一方、海外サービスは個人の少額な資金ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。

現在、CryptoPawn（クリプトポーン）が日本円借入の暗号資産担保ローンを提供しており、個人利用を考えているユーザーにとっては最も魅力的な選択肢となっております。

暗号資産担保ローンを活用するメリット

暗号資産担保ローンが持つ具体的なメリットを、以下のとおり、投資家と事業者の両方の視点から3つのポイントで解説します。

• 資産を売却せず、将来性と税務上の利点を維持可能
• 審査の柔軟性と調達のスピード
• 戦略的な財務・ポートフォリオ管理

以下、個別に解説していきます。

資産を売却せず、将来性と税務上の利点を維持可能

ビットコイン担保ローンの最大のメリットは、資産を売却せずに日本円などの現金を手元に用意できる点です。

もし含み益が出ているビットコインを売却して現金化すると、その利益に対して課税されます。しかし、暗号資産融資は法的に譲渡（売却）とはみなされません。

このため、仮想通貨担保ローンにかかる税金の発生を将来に繰り延べできるのが大きな強みです。

主なポイントは以下のとおりです。

• 将来の価格上昇益を逃さない：担保に入れている間も資産の所有権は利用者に。将来的に相場が上昇した場合、その利益も享受できます。
• 課税の繰り延べ：売却益（雑所得など）にかかる税金を支払う必要がないため、資産効率を最大化できます。

仮想通貨担保ローンは、長期保有戦略を崩さずに、短期的な資金ニーズに対応できる合理的な選択肢となります。

仮想通貨プレセール銘柄など、担保対象となっていない銘柄も多いですが、将来的には対象銘柄が増えていくことが見込まれます。

審査の柔軟性と調達スピード

従来の銀行融資が個人の信用情報や企業の財務状況を厳しく審査するのに対し、デジタルアセット担保ローンは担保価値を主な審査基準とします。

従来の銀行融資、仮想通貨担保ローンの比較の表は以下のとおりです。

仮想通貨担保ローンは、伝統的な金融機関では評価されにくいフリーランスやスタートアップ企業でも利用しやすいのが特徴です。

手続きの多くがオンラインで完結し、最短即日～数営業日で資金を調達できるスピード感も魅力です。

なお、仮想通貨の購入の際は、本人確認なしの取引所を利用することで、即時購入が可能になります。

戦略的な財務・ポートフォリオ管理

暗号資産融資は、単にお金を借りるだけでなく、戦略的な財務ツールとしても機能します。

例えば、市場が下落局面にある時、含み損を抱えた資産を損切りして売却する代わりに、ビットコインの貸付を利用して現金を確保する戦略が取れます。

主な要点は以下のとおりです。

• 下落相場での「狼狽売り」の回避：価格が安い時に無理に売却せず、相場の回復を待つことができます。
• ポートフォリオのリバランス：ローンで得た資金を、株式や不動産など他のアセットクラスに分散投資。リスクヘッジに活用できます。

日本円の借り入れに対応した暗号資産担保ローンサービスとして、CryptoPawn、フィンターテック、汐留トラストが挙げられます。

暗号資産ローンのデメリット

仮想通貨担保ローンは、担保資産の価格が激しく変動する性質を持つため、従来の金融商品にはない注意が必要です。

利用前に以下の3つのデメリットを確認してください。

• 担保資産の強制清算リスク
• 金利と手数料の負担
• 税務上のリスク

以下、具体的に解説します。

担保資産の強制清算リスク

仮想通貨融資における最大のリスクは、担保価値の急落による強制清算（ロスカット）です。

強制精算の主な要点は以下のとおりです。

• 仕組み：ローン契約時、担保価値に対して借り入れ額の割合を示す「LTV（Loan to Value）」が設定。仮想通貨価格が下落し、担保価値が減少するとLTVは上昇します。
• リスク：このLTVがサービス規定の清算ライン（例：LTV 85%）に達すると、サービス提供者は貸し倒れを防ぐため、預かっている担保を市場で強制的に売却。貸付金を回収します。
• 結果：利用者は、意図しない最も価格が安いタイミングで資産を失うことになります。

強制精算の対策としては、以下のものがあります。

• LTVを低く保つ：借り入れ額を担保価値に対して低く設定し（例：LTV 30%～40%）、価格下落への緩衝材を厚く持つことが重要です。
• ロスカットルールの確認：サービスによってロスカットのない設計を採用している場合もあります。

リスクを回避するためには、LTVの管理とロスカットルールの事前確認が鍵となります。

金利と手数料の負担

暗号資産融資は、当然ながら利息が発生。この金利負担は、サービスによって大きく異なります。

国内サービスと、海外サービスの金利の比較は以下のとおりです。

• 国内サービス：金利は年率（APR）で年4～8%程度と、比較的安定していますが、海外サービスに比べると高めです。
• 海外サービス：月利（MPR）で0.1%～（年率換算1.2%～）など、低金利を提示するサービスもあります。

主な注意点としては、以下のとおりです。

• ビットコイン貸付は、その利便性から短期的な資金調達には向いていますが、金利負担が複利で膨らむため、長期的な借入には適さない場合も。
• 国内サービスは、信頼性を重視する反面、コストも考慮に入れる必要があります。

利用目的や期間に応じて、金利コストと信頼性のバランスを総合的に判断することが重要です。

税務上のリスク

仮想通貨担保ローンのメリットは、借入時点では課税されないことですが、リスクはその裏側にあります。

税務上の主なリスクは以下のとおりです。

• 課税のタイミング：返済が困難になったり、価格急落によりロスカットが発生したりして、担保資産が強制的に売却された場合、その時点で資産の譲渡（売却）があったとみなされます。
• リスク：売却によって利益（取得価格と売却価格の差）が発生した場合、その利益は課税対象となります。
• 結果：仮想通貨担保ローンに関する税金の問題は、借りた時点ではなく、返せなくなった時に発生。最悪の場合、担保を失った上に、意図しない納税義務まで負う可能性があります。

暗号資産担保ローンは、利便性とリスクが表裏一体のサービスです。

デメリットを理解し、ご自身の資産状況と返済計画を照らし合わせた上で、慎重に利用を判断することが求められます。

暗号資産担保ローンの活用事例

暗号資産担保ローンは、利用者の立場（個人・個人事業主・法人）によって、実に多様な、以下の活用シナリオが考えられます。

• 個人の活用事例
• 個人事業主・フリーランスの活用事例
• 法人の活用事例

以下、詳細に解説します。

個人の活用事例

個人投資家にとって、暗号資産担保ローンは、長期保有戦略を崩さずに、現在の資金ニーズを満たすための強力なツールとなります。

以下は、個人の主な活用事例となります。

• ​​納税資金・急な出費の確保：前年に大きな利益が出た場合、納税のため仮想通貨を売却すると、売却に対しても税金が発生する可能性も。BTC貸付で日本円を調達し納税すれば、資産を手放さずに済みます。
• 戦略的な追加投資：市場が暴落した際、手持ちのBTCを売らずに、暗号資産融資を受けてステーブルコインや現金を入手可能。割安になった他のアルトコインを買い増すといった、機動的な投資戦略にも使えます。
• ライフイベントへの対応：まとまった現金が急に必要になった際、将来の値上がりを期待する資産を売却することなく対応が可能になります。

暗号資産担保ローンを利用することで、戦略的にICO仮想通貨の購入資金を工面することも可能です。

個人事業主・フリーランスの活用事例

信用情報のスコアや事業実績が安定しにくい個人事業主にとって、ビットコイン担保ローンはスピードと担保力で、以下のように従来の金融機関の弱点を補完します。

• キャッシュフローのつなぎ資金：フリーランスや小規模事業者によくある売上の入金と、経費や外注費の支払いのズレを埋める、つなぎ資金として有効です。
• 機会損失を防ぐ設備投資：事業に必要な機材などが急に故障・必要になった際、銀行の融資審査を待つことなく、即座に資金を調達可能。事業の停滞を防ぎます。

従来の審査基準では資金調達が難しかった個人事業主にとって、事業を継続・成長させるための強力な選択肢となります。

法人の活用事例

法人にとって、デジタルアセット担保ローンは単なる借入以上に、以下のように高度な財務戦略の一環となります。

• バランスシート（B/S）の有効活用：企業が保有する仮想通貨を担保に運転資金（OPEX）や開発費を調達。資産効率（ROA）を最大化します。
• M&A（合併・買収）および新規事業投資：暗号資産担保ローンの枠組みを使い、M&Aや新規プロジェクトの初期投資に充てる事例も出始めています。

一方で、海外に目を向ければNexoの暗号資産担保ローンのように、多様なアルトコインを担保にできるWeb3ネイティブなサービスも存在します。

さらに、自社トークン（NEXO）の保有量に応じて、国内サービスの金利よりも有利な条件を引き出せる点も特徴です。

これらは、仮想通貨が単なる保有資産から、法人のための柔軟かつ戦略的な金融手段へと進化していることを明確に示しています。

暗号資産担保ローン各社一覧

ここでは、暗号資産担保ローンの、以下サービスを紹介します。

1. CryptoPawn
2. Fintertech（フィンターテック）
3. 汐留トラスト

以下、詳細に解説します。

①：CryptoPawn

CryptoPawnは、個人投資家層を主なターゲットとする海外の暗号資産担保ローンサービス。月利0.1%〜という業界最低水準の金利と、迅速な暗号資産融資が強みです。

CryptoPawnの主な特徴は以下のとおりです。

• 業界トップクラスの低金利と少額対応：業界でもトップクラスの低金利（月利0.1%〜）を実現。個人は5万円からという少額に対応しており、必要な時に必要なだけ利用しやすい設計です。
• 原則ロスカットなし：原則としてロスカットがない独自の仕組みを採用。相場が急落しても、即座に担保である仮想通貨を失うリスクを回避しやすく、精神的な負担が少ない設計となっています。
• 迅速な融資と幅広い担保対象：申し込みから最短即日での入金が可能。BTCだけでなく、XRPやミームコインのドージコイン（DOGE）など幅広いアルトコインを担保にした貸付や融資に対応しています。

国内サービスが高額融資中心である中、個人の小口ニーズに応える柔軟なサービスとして話題に。仮想通貨担保ローンの有力な選択肢として、今後も利用者の裾野を広げていく可能性が高いです。

個人向け借入条件

②：Fintertech（フィンターテック）

フィンターテックのデジタルアセット担保ローンは、他社とは一線を画す特徴を持っています。

• 大和証券グループの信頼性：国内金融機関としての厳格な管理体制とコンプライアンスが強み。大切な資産を預けるビットコイン担保ローンとして、この安心感は他社にはない魅力です。
• 明確な金利と大口対応：金利について、年率4.0%〜8.0%と明確に設定。最低融資額は500万円からとなっており、主に法人や大口投資家のまとまったニーズに応える設計となっています。
• 主要デジタルアセットに対応：現在はビットコインとイーサリアムが担保対象。担保対象が絞られますが、審査は担保価値と個人の信用情報を総合的に判断する、堅実なモデルを採用しています。

フィンターテックの取り組みは、伝統金融がデジタルアセット市場に本格参入する試金石。今後の対象資産の拡大や、多様な金融サービスとの連携により、市場の成熟を牽引することが期待されます。

個人向け借入条件

事業者向け借入条件

③：汐留トラスト

汐留トラストの暗号資産担保ローンは、法人や個人事業主の事業資金ニーズに特化しています。

高額な仮想通貨融資に対応し、特にビットコイン担保ローンとしての信頼性を重視。以下の主な特徴を持っています。

• 法人・事業主特化の融資：法人の運転資金や設備投資、個人事業主の資金繰りといった事業性資金に特化。最低融資額は500万円からと、まとまった融資に対応しています。
• ビットコインに特化：担保対象をビットコインに限定することで、管理体制と評価の安定性を確保。ビットコインの貸付を希望する事業者にとって、シンプルで分かりやすい仕組みです。
• 柔軟な返済プランと専門家サポート：返済期間は最長96ヶ月（8年）まで設定可能。元利均等・元金一括など複数の方式を選べます。また、グループ内の税理士など専門家によるサポート体制も強みです。

仮想通貨を単なる投機対象ではなく、事業用資産として活用する流れを後押しするサービス。今後、法人のデジタルアセット担保ローン利用が拡大する上で、重要な選択肢であり続けます。

事業者向け借入条件

まとめ

暗号資産担保ローンは、保有資産を売らずに現金を調達できる利便性が魅力ですが、価格急落による強制清算リスクも伴います。

安全に利用するには、LTVを低く保ち、金利やロスカット条件を比較することが重要。最近は大和証券の参入などユースケースが拡大し、身近な金融手段になりつつあります。

個人利用ならCryptoPawn、信頼性重視の法人利用ならフィンターテックまたは汐留トラストを検討するのが良いでしょう。

ご自身の目的やリスク許容度に合ったサービスを選び、慎重に資産を活用しましょう。

暗号通貨担保ローンに関してよくある質問

Q1.仮想通貨を担保にお金を借りる方法はあるか？

暗号資産担保ローンと呼ばれるサービスがあり、保有するビットコインなどを担保に日本円やドルを借りられます。国内ではフィンターテックのような登録事業者、海外ではCryptoPawnのような低金利サービスや、DeFi（分散型金融）プラットフォームで利用することができます。日本円の借り入れに限定すると、CryptoPawn、フィンターテック、汐留トラストの3社が有力候補となります。

Q2.借りたお金を返せない場合はどうなるか？

返済が困難になった場合、担保として預けていた暗号資産はロスカットされます。これは、貸し手が貸し倒れを防ぐため、担保を市場で強制的に売却し、貸付金を回収することです。

Q3.暗号通貨担保ローンの税金はどうなるか？

ローンを借りる時点では、仮想通貨を売却したことにはならないため、含み益があっても税金は発生しません。税金の支払いを将来に繰り延べできるのがメリットです。ただし、もし強制清算されると、その売却時点で利益が確定したとみなされ、課税対象となります。

Q4.暗号通貨担保ローンのデメリットは？

最大のデメリットは、返済できなくなった場合に担保を失うリスクがあること。特に仮想通貨担保ローンでは、価格が急落するとロスカットが発動し、意図せず資産を失う可能性も。また、当然ながら金利の支払い負担も発生します。

参考情報

• CryptoPawn – 暗号資産担保ローン
• Fintertech株式会社 – Fintertech株式会社
• 仮想通貨担保ローン | 汐留トラスト株式会社