米大手金融機関JPモルガンのスコット・ルーカス氏は、CNBCのインタビューで同社が顧客に対してビットコインやその他の暗号資産取引を認める方針を改めて確認した。すぐに開始されるわけではなく、同社は暗号資産をどのように広範な市場戦略に組み込むかを引き続き検討している段階だ。
ルーカス氏はJPモルガンの立場を「アンド戦略」と表現し、既存の金融インフラと新興のブロックチェーン機会の両立を重視すると述べた。暗号資産取引に関しては次のように発言している。
「ジェイミー（ダイモンCEO）は投資家向け説明会でかなり明確に述べた。現時点ではカストディ（保管サービス）は検討対象ではない」
― スコット・ルーカス氏（CNBCインタビュー）
JPモルガンは現時点でカストディを提供しないものの、預金トークンやステーブルコイン（価格が安定した暗号資産）の実証実験を進めている。同社は「JPMD」と呼ばれる預金トークンのプロトタイプを開発しており、24時間365日の即時クロスボーダー決済やオンチェーン担保、既存の預金システムとの統合を目的としている。
さらに、取引顧客がステーブルコインを利用した決済や新たなブロックチェーン基盤の金融ワークフローを模索できるようにする方針も示した。ルーカス氏の発言は、JPモルガンが伝統的な金融市場とブロックチェーン基盤をつなごうとしている明確なシグナルといえる。
今月初め、同社の調査部門は「ビットコインは金に比べて割安であり、ビットコインと金のボラティリティ比率は2.0を下回り、リスク調整後の魅力が高まっている」と指摘している。アナリストは、通貨の価値毀損取引（debasement trade）が続く場合、ビットコイン価格は16万5,000ドル（約2,490万円）に到達する可能性があると予測した。
また、同社は今年初め、顧客が保有するビットコインや暗号資産を担保に融資する方針を検討しており、実現すれば初の試みとなる見通しである。JPモルガンがビットコイン取引とブロックチェーン技術への注力を強める中で、機関投資家の動きが一段と活発化している。それは有力アルトコインの成長をさらに後押しする可能性がある。
その中でも、ビットコインを基盤にしたレイヤー2ソリューションである「Bitcoin Hyper（HYPER）」が注目を集めている。
Bitcoin Hyper（HYPER）：ビットコイン最速・最大規模のレイヤー2を支えるアルトコイン
ビットコインは暗号資産の始まりを築いた存在である一方、処理速度の低さ（最大毎秒7件の取引）、分散型アプリ（dApps）やスマートコントラクトの非対応、そして高い取引コストといった課題を抱えている。
Bitcoin Hyper（HYPER）は、次世代レイヤー2ネットワークを通じてこれらの問題解決を目指している。ソラナ・バーチャル・マシン（SVM）を統合することで、従来数分から数時間かかっていた取引を数秒に短縮する仕組みだ。
同プロジェクトの中核は「カノニカル・ブリッジ」と呼ばれる仕組みで、ビットコインを預け入れると同額をレイヤー2上でラップドBTCとして発行できる。これにより、レイヤー2上のdAppsで低コストかつ低遅延の取引が可能となる。
ネットワークの基軸トークンであるHYPERは、取引手数料、ステーキング資産、ガバナンストークン、そして新規トークンローンチやdAppsへの優先参加権といった多用途に利用できる。
HYPERのプレセールは大きな成功を収め、すでに2,350万ドル（約35億4,000万円）を調達している。現行価格は1トークン0.013115ドル（約2円）で、ステーキング報酬は50％となっている。
予測通りに推移すれば、2026年には1トークン0.20ドル（約30円）まで上昇する可能性があり、これは現在価格から1,425％のリターンに相当する。レイヤー2がビットコインにdAppsやスマートコントラクト機能を実装できれば、HYPERの普及は一段と広がる見通しだ。
数週間前には複数の大口投資家（クジラ）が100万ドル（約1億5,000万円）超を購入し、プレセール調達額は2,100万ドルを突破した。直近10日前にも37万9,900ドル（約5,700万円）規模の購入が確認されている。
今後の市場拡大を見据え、HYPERを早期に確保しておくことが重要になりそうだ。
