ホワイトハウス初の新しい仮想通貨サミットが本日開催:Best Wallet Tokenに追い風となるか?
ホワイトハウス初の仮想通貨サミットが本日、3月7日(金)に開催される。業界の有力者が多数参加し、議題は未発表ながら、国家仮想通貨準備金「デジタル資産ストックパイル」やその他の仮想通貨推進政策が含まれることは確実とみられる。 トランプ前大統領は、かつての仮想通貨懐疑派から一転し、現在では米国を「世界の仮想通貨首都」にすることを公約している。 大統領令の発行とサミットの開催は、その第一歩といえる。米国内で仮想通貨への関心が高まる中、新たなプロジェクトであるBest Wallet Token(BEST)はこの流れに乗ることができるのだろうか? 仮想通貨が戦略的な焦点に 戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産ストックパイルを設立する大統領令は、3月6日に正式に発行された。この命令により、米国政府機関は政府が保有するビットコインを一元化することが求められる。 各機関は30日以内に保有するビットコインを監査し、準備金に移転する義務がある。また、60日以内に財務長官が準備金とデジタル資産ストックパイルの管理に関する指針を発表する予定だ。 この命令の重要なポイントの一つは、ビットコインを準備金として保持することで、長期的な投資価値を示すことにある。仮想通貨やデジタル資産を従来の資産と同様に評価し、その可能性を活かすという姿勢が改めて示された。 「米国を仮想通貨の首都にする」という公約の一環として、トランプ前大統領はデービッド・サックス氏を「仮想通貨担当長官(Crypto Czar)」に任命した。同氏はSNS「X」で、準備金に税金は使われないと発表している。この準備金(推定価値170億ドル=約2兆5,500億円)の資金源は、犯罪組織から押収されたビットコインだ。 また、この準備金はビットコインに限定されているが、トランプ前大統領は自身のSNS「Truth Social」で、Solana(SOL)やEthereum(ETH)などの主要な仮想通貨も準備金に追加する可能性を示唆している。 これらの施策により、米国は新たな経済環境に対応する姿勢を示している。多くの国がまだ仮想通貨を準備金として採用していない中、トランプ前大統領の動きは、ドルの支配力を維持しつつ仮想通貨の可能性を活かすという、慎重かつ長期的な戦略の一環と考えられる。 仮想通貨業界の有力者が集結 本日のサミットには、仮想通貨業界の著名な人物が参加し、業界の発展に向けた議論が行われる見込みだ。参加予定者は以下の通り: マット・ホアン(Paradigm共同創業者) セルゲイ・ナザロフ(Chainlink共同創業者) キャロライン・ファム(米商品先物取引委員会(CFTC)委員長代理) JP・リチャードソン(Exodus ...








