ビットコイン 今後は、金融政策の転換と機関投資家の動向が焦点となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）は利下げを決定し、政策金利を0.25％引き下げた。これにより市場への流動性供給が進み、BTC価格を押し上げるとの見方が広がっている。
こうしたハト派的な材料を受け、ビットコインETFへの資金流入は再び加速した。Farsideのデータによると、利下げが発表された10日、現物ビットコインETFには2億2350万ドル（約345億円）の純流入が確認された。
12月第1週には8770万ドルの流出があったものの、今週に入ってからの累計流入額は2億3750万ドル（約367億円）に達している。9万ドル（約1390万円）近辺での機関投資家の買い戻しを背景に、個人投資家の追随も時間の問題とみられている。
ビットコイン 今後の価格分析：調整後に回復の兆し
ビットコインは10月6日、12万6000ドル（約1950万円）の過去最高値を記録し、「Uptober」への期待を一段と高めた。ただし、市場は過熱感を強め、大規模な清算が発生したことで価格は調整局面に入った。
BTCは11月21日までに35％以上下落し、明確な下降トレンドを形成した。その後、第4四半期前半の弱気基調を経て、足元では持ち合い局面に移行している。
直近3週間、価格は上昇ウェッジ型の中で推移し、売られ過ぎ水準からの緩やかな回復が進んでいる。トレンド転換以降、BTCは約10％上昇したが、9万4000ドル（約1460万円）付近では強い上値抵抗に直面している。
出来高が減少する中、レンジが収束しており、上下いずれかに大きく動く可能性が高まっている。上方向に抜ければ、心理的節目である10万ドル（約1550万円）の回復が視野に入る。一方、ウェッジを下抜けた場合、52週安値である7万5000ドル（約1160万円）までの調整も想定される。
スタンダード・チャータード、2025年BTC予測を下方修正
スタンダード・チャータードは2025年7月、2025年末のビットコイン価格を20万ドルと予測していた。ETFへの資金流入拡大、企業の財務戦略としてのBTC保有、暗号資産に前向きな政策を根拠としていた。
しかし、同社は最新のレポートでこの予測を半減させ、10万ドルに修正した。デジタル資産調査責任者のジェフ・ケンドリック氏は、見通し変更の理由を説明している。
同氏は、企業によるデジタル資産トレジャリー戦略としてのBTC購入は一巡したとの認識を示した。その結果、今後のビットコイン価格上昇は、ETFを通じた資金流入が主な原動力になると分析している。
ビットコインHyperのプレセールが加速
ビットコインは最大かつ最も信頼性の高い暗号資産として、長期投資家から支持されている。一方で、時価総額の大きさから短期的な急騰余地は限られるとの見方も強い。
こうした中、個人投資家の関心はビットコインHyper（HYPER）へと移りつつある。同プロジェクトは、ビットコイン初のレイヤー2として設計され、初期段階ならではの高い成長余地が注目されている。
ビットコインHyperは、ソラナの仮想マシンを採用し、高速かつ高性能なスマートコントラクト実行環境をBTC上に提供する。これにより、取引のボトルネック、スケーラビリティ制約、プログラマビリティ不足といった課題の解決を目指す。
ビットコインHyperが注目される理由
プレセール調達額は3000万ドル（約465億円）に迫り、販売済みトークンは約6億5000万枚に達した。
参加者はHYPERをステーキングすることで、年率39％のリターンを得られる設計となっている。
プレセール価格は1枚0.013415ドル（約2円）に設定され、72時間ごとに次のステージへ移行するたび価格が上昇する。
主要取引所への上場後、短期間での高い投資収益率も期待されている。
ビットコインHyperは、長期にわたりBTCを保有してきた投資家にとって、dAppsやゲームなど実用性の高い分野へのエクスポージャーを得る手段となる。コアとなるビットコインの理念を維持しつつ、より大きな成長余地を狙える点が評価されている。
需要とプレセールの進捗次第では、HYPERトークンは2025年第4四半期、もしくは2026年第1四半期に上場する見通しだ。早期参加者にとって、2025年を代表する投資機会となる可能性がある。
