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米証券取引委員会（SEC）は21日、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的かつ明確な規制枠組みを策定するための特別チームの設立を発表した。 特別チームの設置は、仮想通貨に関する規制の不明瞭さを解消し、投資家保護と市場の健全性を向上させることを目的としている。 特別チームが取り組む重点課題 これまでのSECの取り組みは、既存の連邦証券法に基づく法解釈と断片的な執行に依存しており、仮想通貨事業者に明確な登録要件や実務的な指針を提供できていなかった。 その結果、仮想通貨市場はイノベーションに敵対的な環境となり、混乱と批判を招いていた。今回設立された特別チームでは、以下を重点課題とし新たな規制基盤の構築を目指している。 明確な規制ルールの策定 登録手続きの具体的な道筋の提示 合理的な情報開示ルールの構築 執行リソースの効率的な配分 さらに、同チームは議会が規制枠組みを調整する際に技術的支援を提供するほか、商品先物取引委員会（CFTC）や海外の規制機関と連携し、国際的な規制調和を図る予定だ。 新トランプ政権下で規制緩和が進む見通し バイデン政権時代、ゲイリー・ゲンスラー前委員長が率いたSECは、既存の連邦証券法に基づいて仮想通貨業界に厳格な規制を推進。これらの厳しい規制と強制的な執行は、仮想通貨関連企業や推進派の政治家から多くの批判を招いた。 SECはこれまでの取り組みについて、「仮想通貨業界にイノベーションを阻害する環境を生み出した」との認識を示している。 こうした背景を受け、新トランプ政権では仮想通貨に関する規制緩和が進むとの期待が高まっている。SECの特別チームを通じて、仮想通貨市場における明確かつ合理的な規制フレームワークが構築されるだろう。こうした改革により、仮想通貨事業者が法的に準拠しやすい環境が整備され、市場全体の健全性向上と共にイノベーションが促進される可能性がある。 特に、長年にわたって続いていたリップル社とSECの訴訟問題についても、解決に向けた動きが進むと見られている。この訴訟問題の解決は、リップルだけでなく、仮想通貨市場全体に好影響をもたらすことが期待される。 関連：トランプ氏、XRPとソラナなど仮想通貨国家戦略を構想検討

トランプ次期米大統領は15日、米国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）を含む戦略的備蓄構想の検討を開始した。 仮想通貨業界への規制緩和に期待高まる 仮想通貨業界は、バイデン政権下で続いた厳格な規制からの転換点となることを期待している。トランプ氏は就任後、仮想通貨の正当性を認める一連の政策転換を実施する意向を示している。 その中でも注目されているのが、デバンキング（銀行による仮想通貨関連企業との取引拒否）の解消に向けた取り組みだ。これまで銀行は「評判リスク」を理由に、仮想通貨企業との取引を制限してきた。 米国製仮想通貨の戦略的備蓄構想が浮上 新政権の構想で特に注目を集めているのが、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）といった米国を拠点とする仮想通貨を優先的に備蓄する案だ。 トランプ氏はすでにこれらの仮想通貨の創設者と協議を行っているという。ただし、この構想に対しては、ビットコイン（BTC）など他の主要仮想通貨への支援が手薄になるのではないかとの懸念も出ている。 XRPが7年ぶりの高値を記録 こうした動きを受け、XRPの価格は急騰している。執筆時点で1XRPは約507円（3.38ドル）を記録。これは7年ぶりの高値水準となる。24時間の上昇率は16%に達している。 関連: XRPが7年ぶり高値3.38ドル突破、米新政権への期待で上昇加速 業界全体の活性化へ期待 新政権による仮想通貨支援策は、業界全体の活性化につながる可能性がある。 特にデバンキング問題の解決は、スタートアップ企業の成長を後押しすると期待されている。今後は具体的な政策の詳細と、その実現可能性に注目が集まるだろう。