仮想通貨企業が銀行免許取得を目指す中で注目されるミームコイン
現在、米国の仮想通貨およびフィンテック企業は、国内で銀行として事業を行うため、国家銀行または州銀行の免許取得を目指している。この動きは、トランプ前大統領による積極的な仮想通貨推進政策の影響を受けていると考えられている。 本記事では、これが何を意味するのかを解説するとともに、業界の拡大に伴い注目すべきメームコインを紹介する。 銀行免許取得のメリット ロイター通信によると、仮想通貨企業やフィンテック企業を含む6社以上の業界関係者が、州銀行または国家銀行の免許取得による事業拡大を計画している。 銀行免許を取得することで、仮想通貨企業には以下のような利点がある。 信頼性が高まり、仮想通貨の普及が進む 少ない資本での事業運営が可能になり、コスト削減につながる 預金受け入れによる資金調達が可能となり、借入コストが低減する 一方で、銀行にはより厳しい規制や監視が課される点も留意が必要だ。 2000年から2007年の間に、米国では合計144件の銀行免許が交付された。しかし、2010年から2023年の間では、年間平均わずか5件にとどまっている。 現在、政権交代により、規制当局が銀行免許交付に対してより柔軟な姿勢を取る可能性が高まっていると専門家は指摘している。 すでにその兆候は見え始めている。最近では、フィンテック企業のSmartBiz(スマートビズ)が銀行免許を取得し、2021年以来初のケースとなった。 業界の動きは加速 さらに好材料として、総額5億ドル(約750億円)以上の「Total Value Locked(TVL:預かり資産総額)」を持つ大手マルチアセット型仮想通貨企業のBedrock(ベッドロック)が、韓国のWeb3マーケティング企業であるPentabase(ペンタベース)と提携し、韓国市場でのブランド認知度向上に取り組んでいる。 また、Coinbase(コインベース)とEYパルセノンの調査によると、2025年には83%以上の機関投資家が仮想通貨資産の保有割合を増やす予定だという。 さらに、こうした機関投資家の84%以上が、利回り確保やキャッシュマネジメント、為替・決済目的でステーブルコイン(価格が安定した暗号資産)にすでに投資している。 加えて、約75%の機関投資家はBTCやETH以外の仮想通貨も保有していることが明らかになった。 これらのデータは、仮想通貨業界が着実に成長し、ビジネスコミュニティが規制緩和の恩恵を受けつつある証左といえる。 ...








