マーケットは再び弱気な展開となっている。ドナルド・トランプ氏が日本と韓国に対し、新たに25％の関税を課す可能性があると警告したことが原因だ。これは2025年7月7日午後、トランプ氏が両国宛てに書簡を公開したことで明らかとなった。
この発表に対し、各方面から批判が相次いでおり、記者のアダム氏は「トランプ氏はアメリカの“属国”にこのような対応をする」とコメントしている。
Trump announces tariffs on Japan and South Korea. 25% each.
This is the reward they get for being loyal vassals. pic.twitter.com/udpdduQZHi
— ADAM (@AdameMedia) July 7, 2025
関税の議論は市場全体に波及し、ビットコインの価格は108,000ドル（約1,730万円）を下回った。現在、ビットコインは107,000ドル（約1,715万円）付近で下支えを模索しており、投資家たちはトランプ氏が過去のように緩和措置を講じることを期待している。
今回の値動きにより、ビットコインは依然としてリスク資産として見なされていることが明白となり、現時点では最適な仮想通貨とは言い難い状況である。
トランプ主導の貿易戦争──またしても関税の脅威
「トランプ氏は関税が大好き」と言われても過言ではないだろう。独立記念日（リベレーションデー）の演説をきっかけに金融市場は混乱し、今回の新たな脅威も同様の展開を見せた。
巨額の国家債務を削減し、「より公正な取引」を目指す目的であるとされるが、その動きには慎重さが欠けており、「やりすぎ」や「性急すぎる」との声も上がっている。
最新の書簡では、関税の対象国が増加し、ラオス、ミャンマー、南アフリカ、マレーシア、カザフスタンが新たに加えられた。
影響を受けたのはビットコインだけではない。米国株式市場も急落し、ダウ平均株価は0.94％、ナスダックは0.91％下落した。テスラ株も大きく値を下げており、イーロン・マスク氏による「アメリカ党」設立の影響が重なった格好だ。
.@PressSec Karoline Leavitt on tariff deadline: "The president will also sign an executive order today, delaying the July 9th deadline to August 1st" pic.twitter.com/jMXn8cCalz
— CSPAN (@cspan) July 7, 2025
報道によれば、これらの関税措置は2025年8月1日以降に発効される予定で、当初予定されていた7月9日から延期されている。
暗号資産業界でも意見は分かれており、一部は国家的措置として支持する声がある一方で、茶化す意見も目立つ。
これらの法案が急速に発表され、市場に混乱を与えた後、議論が沈静化するという流れが繰り返されており、金融市場全体の不確実性を高めている。
また、BRICS（新興国経済グループ）諸国への10％追加関税の発表は、経済政策というよりも政治的対立に基づく「報復」的な動きと見られている。BRICSが独自通貨を安定させれば、米国の経済制裁の効力は弱まる可能性がある。
One Big Beautiful Bill──支出拡大を伴う新たな法案
今回の関税発表は、アメリカの財政赤字削減を目的とするものであるが、直前には「One Big Beautiful Bill（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル）」と呼ばれる法案が成立している。
この法案は「不要な支出の削減」と「移民・関税執行局（ICE）への支出増加」を両立させる内容だが、結果的に全体の財政支出は増えることとなり、むしろ債務が悪化する恐れもある。
こうした一貫性の欠如した政策により、暗号資産市場だけでなく、世界経済の先行きも不透明感を増している。
なお、大手機関投資家もこれらの動きを敏感に察知し、最近ではビットコインの買い入れを一時停止する動きも出ている。
マイクロストラテジー、ビットコイン購入を一時停止──反落の兆しか
マイクロストラテジー社は、3か月にわたって継続してきたビットコイン購入を停止した。同社は2025年7月7日、42億ドル（約6,730億円）規模のシリーズA優先株の公開募集を発表している。
一見するとビットコイン投資からの後退のようにも見えるが、実際にはこの資金調達によりビットコイン保有をさらに増やす意図があるとされる。
価格の調整局面にあるビットコインが再び軌道に乗るまでの時間稼ぎである可能性もある。
ビットコイン価格分析──「ダブルトップ」形成で上昇圧力に陰り
貿易戦争の影響を受け、ビットコイン価格は弱含みの展開となっている。ここ数日、ビットコインは過去最高値に接近していたが、現在は108,000ドル（約1,730万円）付近にまで下落。過去24時間では1％の下落となっている。
4時間足チャートでは、109,000ドル（約1,745万円）付近で反発を繰り返す「ダブルトップ」パターンが見られ、投資家心理の弱まりが示唆されている。加えて、取引量も減少傾向にあり、慎重な姿勢が強まっている。
107,000ドル（約1,715万円）はこれまで幾度となく下支えとなってきた価格帯だが、109,000ドル付近での反落が続いており、一部の投資家が戦略的に利益確定を進めている可能性もある。
とはいえ、109,000ドルを明確に突破すれば状況は一変する可能性があり、日足チャートでは「カップ・アンド・ハンドル」パターンの形成も確認されている。年内には147,000ドル（約2,355万円）まで上昇する可能性もある。
ただし、現在の価格帯では横ばいの推移が続くと見られ、すぐに110,000ドル（約1,760万円）を突破する展開は期待しづらい。そのため、現時点ではビットコインは「今買うべき仮想通貨」とは言えない状況である。
今注目の新しい仮想通貨
ビットコインをはじめとした取引所上場済みの通貨は、市場のボラティリティに大きく左右されやすいため、大きなリターンを得る機会は限られている。
こうした中、仮想通貨プレセール（仮想通貨ICO）が注目を集めており、より魅力的な選択肢となっている。
Bitcoin Hyper
ビットコインの価格がトランプ氏の関税政策や地政学リスクに大きく反応しているのは、「価値の保存手段」という性質だけでは市場の期待に応えられなくなっているためだ。そこで登場したのが、Bitcoin Hyperである。
Bitcoin HyperはSolanaブロックチェーン上に構築されたプロジェクトで、ビットコインのスケーラビリティ向上を目的としたユーティリティ志向の仕組みを導入している。将来的には、ビットコインを基盤とした分散型アプリケーション（dApps）の構築にも貢献することが期待されている。
また、Pepeをモチーフとしたスーパーヒーローキャラを採用するなど、ミーム的なアプローチも特徴の一つだ。見た目はジョークのように見えるが、ホワイトペーパーを見ると開発陣の本気度が伝わってくる。
現時点では明確な技術デモは公開されていないものの、すでに200万ドル（約3億2,000万円）以上の資金を調達している。暗号資産系インフルエンサーのBorch Crypto氏も、このプロジェクトを高く評価している。
Snorter
Snorterは、見た目はマスコットのツチブタが印象的なミームコインだが、実際にはTelegram上で動作する自動スナイプトレード用の取引ボットである。
Solanaベースのトークンを迅速に発見・購入することを目的としており、過去に爆発的な値上がりを見せたSolana系ミームコインのようなチャンスを逃さないよう設計されている。
加えて、ハニーポット対策、ラグプル（資金持ち逃げ）対策、MEV（最小抽出価値）対策などのセキュリティ機能も搭載されている。Telegramを活用したコピー取引機能もあり、投資家同士の連携も強化されている。
専門家のCrypto Millie氏も、Snorterを「トレーダーのための最良の選択肢」として紹介している。
Token 6900
トランプ氏の関税、マスク氏との対立、そして「エプスタイン顧客リストは存在しない」という話題──これら全てが“ミーム的”な要素となり得る中、Token 6900はその波に乗る可能性がある。
Token 6900はSPX6900に触発された、実用性を排した完全ソーシャル型ミームコインであり、SNS上で「AIスロップ」ミームによって話題となっている。
公式サイトやトークノミクスの設計も含め、すべてが“ネタ”重視の演出となっており、ユーティリティの追求を無意味とする姿勢が特徴である。
その極端さゆえ、仮想通貨メディアの99Bitcoinsは「次の100倍銘柄」としてToken 6900を高く評価している。
まとめ
トランプ氏による新たな関税発表は、市場に不安をもたらし、ビットコインの価格を押し下げた。このような状況下では、今買うべき仮想通貨としては、仮想通貨プレセール銘柄がより魅力的な選択肢となる。
本記事で紹介したBitcoin Hyper、Snorter、Token 6900のようなプロジェクトは、ミーム性と実用性のバランスを持ち、今後の市場展開において注目すべき存在である。
