ビットコイン 今後:米国の暗号資産政策転換で11万ドル突破が現実味、ソラナETFが追い風に
ビットコイン(BTC)は10万3,000ドル付近で推移しており、主要なサポート水準を維持している。ソラナETFの登場や米銀行の暗号資産取引解禁といった米国発の好材料が投資心理を支えている。 一方、中国が米国による大規模ビットコイン流出事件への関与を非難するなど、地政学的な緊張も相場に影を落としている。 Bitwise、SEC停止中にも米初のソラナETFを上場 Bitwise Asset Managementは、米国で初めてソラナ(Solana, SOL)を対象とするスポットETFをニューヨーク証券取引所に上場した。ティッカーは「BSOL」。10月28日のデビューは、アルトコインETFとしては米国初の快挙となった。 https://twitter.com/CoinMarketCap/status/1987806207365489054 証券取引委員会(SEC)が一時業務停止中であるにもかかわらず、投資家需要は旺盛だった。ETFは初週で4億2,000万ドル(約660億円)を集め、規制された形でソラナへのエクスポージャーを提供する新たな手段として注目されている。 この動きは、アルトコイン市場への制度的資金流入が加速する可能性を示す重要な転機とみられている。 SoFi銀行、米国初の「ビットコイン取引対応銀行」に ナスダック上場企業のSoFi Technologies(ティッカー:SOFI)は、全米で初めて顧客が銀行口座から直接ビットコインを売買・保有できる新サービスを開始した。 この機能は新設の「SoFi Crypto」プラットフォームの一部として導入され、2025年末までに1,260万人のユーザーへ拡大される予定だ。 https://twitter.com/BitcoinMagazine/status/1988245791207538739 CEOのアンソニー・ノート氏は「銀行と暗号資産の融合という歴史的瞬間だ」と述べ、規制と保険の両立により、一般投資家にとって安全な入り口になると強調した。 SoFiの取り組みは、米国通貨監督庁(OCC)と連邦預金保険公社(FDIC)の新指針に基づくもので、銀行が暗号資産取引やカストディ業務を行えるようにする政策転換の一環だ。 同社は今後、暗号資産を担保とした融資やステーブルコインの発行も計画しており、ビットコインの主流金融への定着を後押ししている。 中国、米国を「ビットコイン大規模ハッキング」関与で非難...








