米財務省が暗号資産保有状況を公開へ SECとジェミニは和解協議──注目のアルトコインは上昇するか
米国の暗号資産市場において、2つの大きな動きが市場の力学を大きく変えようとしている。 米財務省は2025年4月5日に、保有する暗号資産の詳細を初めて公開する予定だ。また、米証券取引委員会(SEC)と暗号資産取引所ジェミニ(Gemini)は、長年続いていた法的対立の解決に向けて動き出している。 これらの動向を受けて、Solaxy(SOLX)、Mind of Pepe(MIND)、Cat In A Dog’s World(MEW)といった注目のアルトコインに追い風が吹く可能性がある。その理由を以下で詳しく見ていく。 米財務省、3日後に暗号資産の保有状況を公開予定 今回の開示は、最近発令された大統領令に基づくものであり、米政府が保有する暗号資産の全容が明らかになる。これには、ビットコイン(Bitcoin)だけでなく、ソラナ(Solana)、XRP、カルダノ(Cardano)なども含まれる可能性がある。 この動きは、暗号資産分野における透明性の向上と、政府の関与拡大を示すものとされている。また、大統領令では「戦略的ビットコイン準備(Strategic Bitcoin Reserve、SBR)」の設立も盛り込まれており、合法的に取得したビットコインを長期的に保有する姿勢が打ち出された。 なお、現在米政府が保有するビットコインは198,012 BTC(2022年時点では23万BTC以上)となっており、暗号資産市場における同政府の存在感が増している。投資家やアナリストは、今後の市場への影響を見極めようと注視している。 SECとジェミニ、和解に向けた協議を開始 同時に、SECとジェミニは、裁判手続きの60日間の停止を共同で申請しており、和解の可能性を模索していることが明らかになった。訴訟は、ジェミニの運営するEarnプログラムを巡るものである。 この動きは、SECが暗号資産関連の訴訟において姿勢を軟化させている一連の流れの一部と見られている。実際、Coinbase(コインベース)やOpenSea(オープンシー)などに対する対応にも変化が見られる。 こうした変化の背景には、トランプ政権による暗号資産への支持姿勢があると考えられており、規制の方向性に影響を与えている。ルールの明確化が進めば、アルトコイン市場にとっては大きな追い風となる可能性がある。...








