トランプ前大統領が仮想通貨に積極的な姿勢を見せる背景には、暗号資産エコシステムの発展ではなく、自身の暗号資産取引があるのではないか──こうした懸念を示したのは下院民主党の議員たちである。
これを受け、マキシン・ウォーターズ議員を中心とする下院民主党は、農業委員会と金融サービス委員会の合同公聴会から退席した。
ウォーターズ氏は複数回にわたり、公聴会に異議を唱える理由を問い詰めた。その結果、「米大統領による腐敗行為、暗号資産の保有、そして関連機関に対する監督責任」が主な懸念事項として挙げられた。
この異議申し立てにより、暗号資産の規制は今後も波乱含みであることが示された。市場では不透明感が強まり、ボラティリティも高まっている。ビットコインがここ1週間で2度、96,000ドル（約1,470万円）を超えた事実が、その証左だ。
このような状況下で、今こそ「買い時」となる新たな仮想通貨を見極めるべきタイミングなのかもしれない。
「共和党はトランプの腐敗を正当化している」──ウォーターズ議員の主張
今回の公聴会では、規制の議論よりも現政権とトランプ氏に対する批判が中心となった。特にトランプ氏が発表した「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」は疑問視されている。
ウォーターズ氏は、「これは大統領が自身の暗号資産の価値を上げるために、納税者資金を利用しているに過ぎない」と述べた。
冒頭から腐敗に言及した同氏は、「共和党議員らはトランプ氏とその家族による利益相反を無視しているだけでなく、それを正当化している」とし、「トランプ氏は大統領職を個人的な利益の手段に変えてしまった」と非難した。
同氏には以下の3名が同調した：ラシダ・タリーブ議員（ミシガン州）元経済顧問のチャスティティ・マーフィー氏、ハーバード大学ケネディスクールのデジタル資産政策プロジェクト責任者ティモシー・マサッド氏、アメリカ金融改革団体の暗号資産部門副責任者マーク・ヘイズ氏。
彼らは一様に、暗号資産に対する規制強化の必要性と、消費者保護の観点から法整備の重要性を訴えた。
なお、この議論を記録した下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（アーカンソー州選出・共和党）は、今後も農業委員会と共に両党間での建設的な協議を継続すると表明した。
本来この公聴会は、暗号資産取引市場における一部大手企業による支配を排し、公平なルール作りを目指すものだった。
規制の混乱が続く今、注目すべき仮想通貨とは
現在のような規制の混乱期にこそ、「悪質なプレイヤー」の存在が顕在化する。ウォーターズ氏の主張に異を唱える声もあるが、裏で市場操作が行われている可能性は否定できない。
例えば、トランプ氏が発表した戦略的ビットコイン準備金により、ビットコインの価格は一時的に急騰。その後、価格は再調整された。
さらに「Official Trumpトークン」や「WLFIトークン」のプレセールなど、規制が公平でないことを示す動きも見られる。
こうした背景から、長期的な成長が見込めるICO（仮想通貨の新規発行）への投資が有効である。
BTC Bull
ビットコインは今回の公聴会後、24時間で2.3％以上の急騰を記録した。しかし価格の急変が目立つため、より安定的に恩恵を受けられる銘柄への投資が推奨される。
その中で注目されているのが「BTC Bull」である。ビットコインに強気な「雄牛」のマスコットが象徴的なこのミームコインは、ビットコインの高騰から直接的な恩恵を受ける仕組みを採用している。
既に500万ドル（約7億6,500万円）以上の資金を調達済みで、暗号資産アナリストのジェイコブ・クリプト・バリー氏も同銘柄の特異性を評価している。
特徴的なのは、実用性をあえて追求せず、ビットコインの価格上昇に合わせてトークンをバーン（焼却）したり、ビットコインをエアドロップ（無料配布）するというシンプルな設計に徹している点だ。
このような構造は、ビットコインの高騰時にその恩恵を直接受けられる数少ない事例となっている。
SUBBD
「SUBBD」は、ギグエコノミーとブロックチェーンを掛け合わせたユーティリティ型の暗号資産だ。コンテンツクリエイターが創作活動を通じて収益化できるプラットフォームの構築を目指している。
「OnlyFans」に類似したモデルだが、ブロックチェーンによる透明性と即時性を備えている点で差別化されている。
最大の特徴は、AIエージェントの導入だ。クリエイターがこのAIを用いてファンに向けたコンテンツを制作できる。
ファン側もクリエイターと共同でコンテンツ制作に参加できるという新しい試みにより、継続的な収益が見込める。
「HONEYS」と呼ばれる主要インフルエンサーたちが既に参加しており、ブランドアンバサダーとしてプロジェクトの拡大を支援している。
Mind of Pepe
今回の公聴会では、規制の議論が中心となり、イノベーションについてはほとんど触れられなかった。しかし、ブロックチェーン経済の成長には独創的な技術が不可欠だ。
その点に焦点を当てたのが「Mind of Pepe」だ。禅のような落ち着いた雰囲気を持つミームと、AIエージェントの機能を融合させたユニークな設計が特徴だ。
このAIは、Elvora Labsによって開発され、リアルタイムの市場分析と集合知による戦略的インサイトをX上で提供する。
プレセールは既に1,000万ドル（約15億3,000万円）に迫っており、5月10日のAIエージェント公開を控え、注目度が高まっている。
Solaxy
トランプ氏の「Official Trump」トークンが市場で混乱を引き起こしたが、このトークンがSolanaブロックチェーン上で開発された点も注目に値する。
Solanaチェーンのミームコインは盛り上がりを見せているが、スケーラビリティには課題がある。そこに登場したのが「Solaxy」である。
同プロジェクトは、Solana向けのレイヤー2（L2）ソリューションとして開発されており、Hyperlane、ZKロールアップ、Celestiaといった最新技術を採用している。
現在までに3,300万ドル（約50億4,000万円）を調達済みで、ステーキングによる利回りは120％超。将来性の高いプロジェクトとして注目されている。
結論
ウォーターズ議員の退席は、暗号資産規制の行方がまだ確定していないことを象徴している。明確な規制方針がない限り、不透明さとボラティリティは継続するだろう。
また、同氏の主張に対して他の専門家も同意を示しており、より公平な規制環境の必要性が高まっている。
このような市場環境では、規制の影響を受けにくく、長期的なリターンが期待できるICO銘柄への投資が、有効な選択肢となる。
