VC資金は暗号資産市場の下落をよそに急増──次の仮想通貨 1000倍はどれか？
暗号資産市場が下落する一方で、ベンチャーキャピタル（VC）による資金調達は加速しており、アナリストは初期段階への投資が「次の1000倍暗号資産」への切符になり得ると指摘している。 10月のボラティリティや主要取引所でのレバレッジ解消による混乱にもかかわらず、暗号資産VC市場は衰えるどころか勢いを増している。DLNewsの新しい資金調達レポートによると、今週だけで11の暗号資産スタートアップが約1億ドル（約150億円）を調達し、2025年の累計額はすでに約220億ドル（約3兆3,000億円）に到達した。これは2024年全体を110億ドル以上上回る水準で、年末までに250億ドル超が投入されるとの予測も出ている。 トークン価格が揺れる中でも金融基盤は拡大 この動きを支える基本的な考え方は一貫している。トークン市場が変動しても、ブロックチェーンを基盤とする国際金融システムの再構築は進み続けるという点だ。 Galaxy Venturesのマイク・ジャンパパ氏（ゼネラルパートナー）は「今回のレバレッジ解消は基本的な構造を変えたわけではない。ただ過剰分を排除しただけだ。進むべき方向は変わらない」と語る。 今週の資金調達や買収の動きも、この機関投資家の確信を裏付けるものだ。 たとえば、Pave BankはAccel主導でシリーズAラウンドを実施し、WintermuteやTether Investmentsも参加して3,900万ドル（約585億円）を調達した。同社は法定通貨決済ネットワークとトークン化された財務オペレーションをつなぐ「プログラマブル・バンキング」基盤の構築を進めている。 また、ブロックチェーンを活用した主権公証システム「Sign」は、Sequoia、Circle、さらにCZ氏関連の資本から支援を受け、2,600万ドル（約390億円）を確保し、政府向けの本人確認・認証ソリューションを拡充する計画だ。 こうした事例はいずれも、投資対象が投機的な循環ではなく、国家金融システムと暗号資産を結び付けるインフラに移行していることを示している。 一方、M&AではCoinbase（コインベース）が3億7,500万ドル（約5,600億円）でトークン発行プラットフォームEchoを買収し、かつて否定されたICOモデルを規制枠組みの中で再評価しつつあることを示した。さらにFalconXによる暗号資産ETF発行大手21Sharesの買収、Aave開発チームによるStable Financeの買収も相次ぎ、機関投資家向けのプロダクト基盤が拡大している。 これらの取引は価格変動前から進められていたものであり、投資委員会は2026〜2030年を見据えて動いている。つまり、暗号資産の基盤を築く資金提供者は撤退していない。むしろ加速しており、個人投資家にも初期段階で参加し大きなリターンを得るチャンスは残されている。 個人投資家がVCのように参加できる2つの仮想通貨プレセール 機関投資家が数千万ドル単位でインフラやブロックチェーン銀行に投資する一方で、個人投資家も取引所上場前に参加できる「プレセール」という枠組みが存在する。ベンチャー投資と同じく、早期参入がリターンを生む仕組みだ。 今サイクルでは特に2つのプレセールが注目されており、プロダクトと市場の適合性、物語性、資金流入の加速といった条件を兼ね備えている。 #1. Snorter ...
