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トランプ次期米大統領は15日、米国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）を含む戦略的備蓄構想の検討を開始した。
仮想通貨業界への規制緩和に期待高まる
仮想通貨業界は、バイデン政権下で続いた厳格な規制からの転換点となることを期待している。トランプ氏は就任後、仮想通貨の正当性を認める一連の政策転換を実施する意向を示している。
その中でも注目されているのが、デバンキング（銀行による仮想通貨関連企業との取引拒否）の解消に向けた取り組みだ。これまで銀行は「評判リスク」を理由に、仮想通貨企業との取引を制限してきた。
米国製仮想通貨の戦略的備蓄構想が浮上
新政権の構想で特に注目を集めているのが、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）といった米国を拠点とする仮想通貨を優先的に備蓄する案だ。
トランプ氏はすでにこれらの仮想通貨の創設者と協議を行っているという。ただし、この構想に対しては、ビットコイン（BTC）など他の主要仮想通貨への支援が手薄になるのではないかとの懸念も出ている。
XRPが7年ぶりの高値を記録
こうした動きを受け、XRPの価格は急騰している。執筆時点で1XRPは約507円（3.38ドル）を記録。これは7年ぶりの高値水準となる。24時間の上昇率は16%に達している。
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業界全体の活性化へ期待
新政権による仮想通貨支援策は、業界全体の活性化につながる可能性がある。
特にデバンキング問題の解決は、スタートアップ企業の成長を後押しすると期待されている。今後は具体的な政策の詳細と、その実現可能性に注目が集まるだろう。
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