米国のテック企業Strategyは、新たに2億5,000万ドル（約392億円）の優先株式を発行し、ビットコインの追加購入と事業運営に充てる方針を明らかにした。
同社以外にも、香港のReitarが15億ドル（約2,352億円）分のビットコイン購入を計画しており、英国のVivoPowerは1億ドル（約157億円）相当のXRPを取得している。
また、ロビンフッドは、仮想通貨取引所Bitstamp（ビットスタンプ）を2億ドル（約314億円）で買収した。
こうした動きが広がる中で、今こそ有望な仮想通貨を見極める好機と言える。
Strategy、600億ドル規模のビットコイントレジャリーをさらに拡大
今回の2億5,000万ドル調達は、「10%永久優先株式（Series A Perpetual Stride Preferred Stock）」250万株の発行によるもので、1株あたり100ドルでNasdaqに上場された。
これは、同社にとって今年3度目の優先株式発行であり、これまでにSTRK、STRFも展開している。
先週には、Strategyが7,500万ドル（約118億円）で705BTCを取得し、総保有量は580,955BTCに達した。これは、ビットコインを長期的な資産および財務基盤と位置付けていることを裏付ける。
一方、Reitarの15億ドル規模の取り組みでは、最大15,000BTCを取得することを目標に、自社株式を機関投資家および富裕層に提供する。
このプログラムは、財務の強化とアジア地域におけるロジスティクス技術の拡大を目的とする戦略の一環である。
また、VivoPowerは、BitGoとの提携を通じてXRPのOTC取引および安全な保管を進めることで、分散型金融（DeFi）への移行を図る。
ロビンフッドによるBitstamp買収では、欧州、英国、アジアの機関投資家向けに50以上の国際ライセンスへのアクセスを得ることができる。
このように、機関投資家による暗号資産への参入が加速している今、新たな成長銘柄──Solaxy（SOLX）やSnorter Token（SNORT）──に注目が集まっている。
1. Solaxy（SOLX）──Solana L2参入のラストチャンス
SOLXは、Solaxyの基盤となるSolana Layer2（L2）ブロックチェーンのネイティブトークンであり、ネットワークの混雑、スケーラビリティ、手数料の不安定さといった課題を解決するために開発が進められている。
SolanaはTVL（Total Value Locked：ロックされた資産総額）で88億400万ドル（約1兆3,820億円）を超える第2のブロックチェーンだが、その人気の高さがトランザクション処理に影響を及ぼしている。
Solaxyは、オフチェーンで取引を処理し、Solanaメインネットで最終的に確定させることで、低コストかつ高速な取引を可能にする。
昨日にはテストネットが公開され、ブリッジ機能や資産転送、スマートコントラクトの実装などの機能が利用可能となった。さらに、DEX取引やIgniterローンチも間近に控えている。
SOLXは、手数料支払い、SolanaとEthereum間のクロスチェーン操作、ステーキング（現在APY93%）による報酬など、複数の用途がある。
プレセールでは4,350万ドル（約685億円）以上を調達し、24時間以内に21,000ドル（約331万円）、15,600ドル（約245万円）、12,900ドル（約204万円）といった大口購入も確認されている。
現在、SOLXは0.001744ドル（約0.27円）から購入可能であり、Solaxyエコシステムへの唯一のアクセス手段となっている。
ただし、プレセールは6月16日に終了予定で、終了後は取引所で上場予定。上場後の価格は0.032ドル（約5.04円）に達する可能性もあり、現在価格から1,734%の上昇となる。
購入を検討している場合、早めの行動が重要だ。
2. Snorter Token（SNORT）──ステーキング報酬813%の取引ボットトークン
SNORTは、Telegram上で動作する仮想通貨取引ボット「Snorter Bot」のネイティブトークンで、低コストかつ高速な取引を実現する。
プレセール開始から1日で15万ドル（約2,360万円）を調達し、累計で37万6,000ドル（約5,900万円）以上を集めている。
愛らしいツチブタのマスコットで知られるSnorter Botは、メッセージアプリ上で暗号資産の売買、追跡ができる機能を備え、最先端の取引自動化技術を活用している。
1取引あたりの手数料はわずか0.85%と、Maestro、Trojan、Banana Gunなどの競合ボットと比較して最も低い水準となっている。
セキュリティ面では、MEV保護、リアルタイムのハニーポットスキャン、ラグプル（詐欺）検出機能を搭載し、ベータ版では85%の脅威を検出した。
仮想通貨関連の詐欺被害が2024年に990億ドル（約15兆5,000億円）を超えた中で、Snorter Botはリスク管理ツールとして注目されている。
SNORTトークンは、以下のプレミアム機能へのアクセスを可能にする。
- 手数料の割引
- 無制限スナイプ機能
- ステーキング報酬（現在APY813%）
- ガバナンス権
- 将来のマルチチェーンサポート
SNORTは、Snorter公式サイトのプレセールで1トークンあたり0.0939ドル（約15円）で購入可能。ETH、SOL、BNB、USDC、USDT、法定通貨に対応している。
3. Alvara Protocol（ALVA）──トークンバスケットで14.5%急騰
ALVAは、分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Alvara Protocol」のネイティブトークンであり、ユーティリティとガバナンスの両機能を備える。
同プロトコルでは、複数の暗号資産をバスケット（ETFのような形）にまとめたトークン化資産の作成、管理、投資が可能である。
ERC-7621規格に準拠したこれらのバスケットは、ユーザーが独自のファンドをローンチし、資産配分や手数料設定を自由にカスタマイズできる。
開発経験がなくても操作できるノーコードインターフェースが特徴だ。
ALVAは、ステーキング、手数料割引、ガバナンス、限定機能の先行利用など、プロトコル全体を支える役割を担っている。
また、高パフォーマンスのバスケットを構築したユーザーには、報酬としてトークン供給の一部が割り当てられる。
現在、MEXCなどの取引所で1トークンあたり約0.11ドル（約17円）で購入可能である。
結論──次なる仮想通貨ブームを牽引する企業と銘柄
Strategy、Reitar、VivoPower、ロビンフッドといった大手企業が本格的に仮想通貨市場へ参入することで、デジタル資産が企業の中長期的な戦略の一部として定着しつつある。
このような動きは、暗号資産の主流化への大きな転換点を示している。
今こそ、SOLX、SNORT、ALVAといった成長銘柄に注目し、自身の投資戦略を見直す好機だ。
とはいえ、最終的な投資判断は各自の調査（DYOR）に基づいて行うことが重要である。上場後の価格は急上昇する可能性がある一方で、同様に急落するリスクもある。
