ロシア中央銀行は、認定投資家向けに仮想通貨を裏付けとした金融商品の提供を認可し、従来の規制方針を大きく転換した。これは、富裕層による仮想通貨投資を容認する以前の提案を拡張した動きであり、モスクワのスタンスが緩和されつつあることを示している。
ビットコインに連動するデリバティブ（金融派生商品）や証券、その他のデジタル金融資産を合法的に扱うことで、ロシア中銀は国際市場にも影響を与える可能性のある前例を築いた。
ウォレットや取引所を使うことなく、認定投資家が仮想通貨に間接的にアクセスできるようになる中、機敏なトレーダーたちはすでに新たな投資機会を探り始めている。今こそ、注目すべき仮想通貨を見極めるべきタイミングだ。
ルーブル経由のビットコイン取引──ロシアが描く新たな仮想通貨戦略
ロシアの規制当局は、認定投資家向けに仮想通貨関連商品の提供を銀行に認めた一方で、実際のトークンの引き渡しは引き続き禁止している。
2025年5月28日、ロシア中銀は、資格のある金融機関が仮想通貨価格に連動するデリバティブや証券などのデジタル資産を発行できるようになったことを発表した。ただし、トークンの現物取引は許可されていない。
同時に、2025年第1四半期におけるロシア国内の仮想通貨流入額が7兆3,000億ルーブル（約11兆4,600億円）に達し、前期比51%増加したことも明らかになった。
こうした政策変更を受け、旧ティンコフ銀行であるTバンクは、2025年5月29日、国家支援のプラットフォーム「Atomyze（アトマイズ）」を通じて、ビットコイン連動型スマート資産の提供を開始した。
利用者は、専用アプリを使ってルーブルで取引が可能であり、取引所口座やウォレット管理の必要はない。
なお、中央銀行は依然として仮想通貨の直接保有を推奨していないが、一部の投資家がビットコインのような資産を現物取引できる実証制度についての議論も進んでいる。
最新の金融安定性報告では、中央集権型取引所におけるロシア人の保有資産が8,270億ルーブル（約1兆2,970億円）とされており、その内訳はビットコインが62%、イーサリアムが22%、ステーブルコイン（価格が安定した仮想通貨）であるUSDTおよびUSDCが16%を占める。
一方、業界関係者の中にはこの数値を過小評価と見る声もあり、Exved創業者セルゲイ・メンデレーエフ氏は、個人ウォレットや分散型取引所に保有されている資産は遥かに多いとの見解を示している。
今買うべき仮想通貨
規制下での仮想通貨商品提供が可能となり、資金流入も増加しているなか、機関投資家による関心は確実に高まっている。今後の市場動向を見据えるうえで、成長が期待される銘柄に注目することが重要だ。
BTC Bull
銀行を介した仮想通貨エクスポージャーの拡大を追い風に、BTC Bullトークンはビットコインの価格上昇をレバレッジ効果で強化する構造となっている。従来の投資機関が仮想通貨市場に参入するなか、高リターンを狙うトレーダーに適した設計だ。
BTC Bull（BTCBULL）は、ビットコインの価格が一定額上昇するごとに、本物のビットコインを保有者にエアドロップ（無償配布）する仕組みがあり、単なる話題性ではなく実利を伴う構造を持っている。
専用ウォレット「Best Wallet」にBTCBULLを保有しておくだけで、150,000ドル（約2,340万円）到達時およびその後50,000ドル（約780万円）ごとの上昇時に報酬が得られる。
さらに、BTCBULLは、ビットコイン報酬とトークンのデフレモデルを組み合わせており、ビットコインの上昇とアルトコインの成長性を同時に狙える点も魅力だ。
Solaxy
ロシアの銀行がトークン化資産に前向きな姿勢を見せる中、Solaxyは環境負荷の少ないプルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルで注目を集めている。
Solana初のレイヤー2ソリューションであるSolaxyは、ミーム的要素と本格的な技術基盤を融合させており、テストネットのブリッジ機能はすでにSOLを複数チェーン間で移動可能にしている。今後はEthereumやBaseとの統合も予定されている。
Solaxyのハイブリッド構造は、Ethereumの流動性とSolanaのスピードを兼ね備え、開発者にとってはスケーラビリティのある環境を、ミームプロジェクトにとっては手軽な取引を実現する。
プレセールでは、年利97%のステーキング報酬が投資家を引きつけ、累計4,300万ドル（約67億2,000万円）を調達。今月だけでクジラ（大口投資家）が100万ドル（約1億5,600万円）以上を購入した。
新機能である「Igniter Protocol」では、Solaxy上でトークンを直接発行でき、分析ツールやブロックエクスプローラーも提供されており、エコシステムの拡大を促進している。
人気YouTuber「99Bitcoins」によると、Solaxyにはパラボリックな（放物線的な）価格上昇の可能性があるという。
Snorter
Snorterは、収益戦略と分散型ガバナンス（投資家主導の意思決定）を組み合わせた新興プロジェクトであり、従来のルールにとらわれない革新的な存在だ。
Solanaの高速チェーン上に構築されたSnorterは、自動売買ボットであり、ミームコインの勢いと高度な取引ツールを併せ持つ。
混沌としたミーム市場の中で、Snorterは独自アルゴリズムで有望銘柄を抽出。独自のテクノロジーを駆使し、手数料0.4%という低コストでMEV（マイナーによる不正利益）に強い取引が可能だ。
Snorterは新トークンの流動性が出た瞬間に自動購入を実行し、手数料やスリッページを考慮して調整する。さらに、利確目標や損切り設定などの高度な注文形式にも対応しており、リスク管理を24時間体制で行える。
詐欺判別機能も搭載しており、ラグプル（資金持ち逃げ）やハニーポット（抜け出せない詐欺）を検知するルールエンジンの成功率は94%に達する。
さらに、優秀なトレーダーの取引をリアルタイムでコピーでき、ポジションサイズも自由に調整可能。チャットコマンド「/portfolio」で損益やコスト内訳も即座に確認できる。
Bitcoin
仮想通貨ポートフォリオの基盤であるビットコインは、現在もデジタル資産の先駆者としての地位を維持している。銀行認可の金融商品によって、世界中の機関からの信頼も一層高まっている。
“デジタルゴールド”と呼ばれるこの資産は、価格上昇だけでなく、世界の金融戦略を再構築する存在としても注目されている。
パキスタンでは、政府公認の戦略的ビットコイン準備金が創設され、仮想通貨への取り組みが本格化している。発表は「Bitcoin Vegas 2025」の基調講演で、パキスタン仮想通貨評議会のビラル・ビン・サキーブCEOが行った。
米国副大統領のJDバンス氏、エリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが出席する中、サキーブ氏はビットコインを金融自由への道と位置付けた。
バンス氏は、アメリカが中国に先駆けて仮想通貨主導権を握るべきだと述べ、今後10年間でビットコインが国家戦略の柱になると予測した。
2025年現在、ビットコインは1BTCあたり108,601ドル（約1,690万円）で取引されており、時価総額は2.15兆ドル（約334兆円）と市場1位を維持している。24時間以内では下落傾向にあり、押し目買いの好機とも言える。
また、Trump Media（トランプ・メディア）は、ビットコイン準備金構築に25億ドル（約3880億円）を投じる計画を発表しており、仮想通貨が企業財務の中心に位置付けられようとしている。
まとめ
今回のロシア中銀による方針転換は、単なる規制緩和にとどまらず、仮想通貨が主流金融に組み込まれる流れを加速させるものである。銀行に対して新たな金融商品を設計・提供する道が開かれたことで、制度的な受容と規制の成熟が進展している。
認定投資家にとっては、より安全で多様なエントリーポイントが増え、今後の市場拡大の雛形にもなりうる。この進化は、他国の政策にも影響を与える可能性が高く、トークン開発の革新をさらに促進するだろう。
投資戦略は常に冷静さが求められる。根拠のある優良プロジェクトに注目することこそが、今買うべき仮想通貨を見極める鍵となる。
