ビットコイン（BTC）は20日、過去最高値となる10万9000ドル（約1700万円）を記録した。新トランプ政権の発足を目前に控え、現在も高水準の価格帯を維持している状況だ。
新政権による暗号資産（仮想通貨）規制の緩和が期待され、市場には楽観的なムードが漂っている。この影響により、ビットコインはさらなる価格上昇の可能性が高まっている。
新トランプ政権誕生がビットコイン市場を活性化
今回のビットコイン上昇は、新トランプ政権の就任式当日に発生した。このタイミングでの史上最高値更新は、決して偶然ではない。
新政権の誕生により期待されるさまざまな要因が、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場を後押ししている。
1. 仮想通貨政策への期待
新トランプ政権は、仮想通貨に対して友好的な姿勢を示しており、バイデン政権下で進められていた規制強化路線の見直しが期待されている。
規制緩和を含む政策転換により、仮想通貨市場の成長を促進する環境が整う見通しだ。この動きは、市場関係者の信頼度と投資意欲の向上を促進し、ビットコイン価格上昇の一因となっている。
2. 戦略的ビットコイン準備金
トランプ大統領は就任初日に「戦略的ビットコイン準備金」の設立を発表する可能性があることをニューヨークタイムズが報じている。これは、アメリカが公式にビットコインを準備資産の一部として保有し、経済的・戦略的目的で管理・活用する政策だ。
アメリカがビットコインを正式に準備資産として認めることで、仮想通貨市場全体の信頼度が高まるだろう。また、グローバルな金融危機に備えるためのリスク分散を可能にし、国際市場における影響力を強化することが可能だ。
さらに、国家規模のビットコイン購入により、市場での需要が増加し、その結果、価格が上昇する可能性がある。
3. ビットコインETF承認
ETF（Exchange Traded Fund）とは、株式市場で取引される投資信託の一種だ。特定の株価指数や資産の値動きに連動するよう設計され、少額で広範な市場へのリスク分散投資が可能になる。
ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認により、個人投資家だけでなく機関投資家の新規参入が進むことで、市場への資金流入が拡大。これにより、ビットコインの需要が高まり、さらなる価格上昇が期待されている。
今後の展望
新トランプ政権の下で仮想通貨規制の緩和が進むことで、ビットコインの実社会での利用が急速に普及することが期待される。企業によるビットコイン決済の導入や国際送金の効率化が加速し、ビットコインの実用性が一層高まることで、需要の増加が価格上昇を後押しするだろう。
さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを行う見通しであり、これがビットコインを含むその他のアルトコインにとって追い風となる。低金利環境は、仮想通貨市場への資金流入を促進し、市場価格の上昇を支える要因となる。
米政権交代によって仮想通貨を取り巻く環境は大きな変化を迎える中、ビットコインは2025年に新たな成長局面に突入するだろう。
