トランプ氏とプーチン氏の緊張関係、そしてロシアとウクライナを巡る懸念の再燃により、ビットコイン（BTC）の価格は10万5,000ドル（約1,650万円）を下回って推移している。一方で、JPモルガンの動きや、BTC Bullのプレセールへの資金流入が、下支えとなる可能性がある。
暗号資産全体の時価総額は過去24時間で3％減少し、約3.4兆ドル（約534兆円）に下落。ビットコインの市場占有率は5月下旬の約66％から61％へと低下しており、市場の勢いに陰りが見え始めている。
ビットコイン、一時的な調整局面に
直近24時間でビットコインは10万5,000ドルを下回り、この重要な水準を回復できていない。
この期間中、価格は一段と下落し、過去1週間で3.4％超の下げ幅を記録した。テクニカル面では、BTCUSDT（米ドル建てビットコイン）は、10万3,000ドル（約1,620万円）をサポートとした狭いレンジ内で推移している。
今週末までに10万7,000ドル（約1,680万円）を突破すれば、11万ドル（約1,730万円）や過去最高値への再挑戦が現実味を帯びる。そうなれば、アナリストらが「次の1000倍銘柄」と注目するトークンにも資金が流入すると見られる。
ロシア・ウクライナ情勢とJPモルガンの計画に注目──BTCは再び上昇するか
今回の下落を引き起こした要因はいくつか考えられる。
まず、ロシア・ウクライナ戦争の終結に対する期待が高まっていた中、ロシアへの攻撃や報復の可能性が再浮上したことが、市場に動揺をもたらした。また、ドナルド・トランプ氏がプーチン大統領に対し「火遊びをしている」と発言したことで、リスク資産への資金流入が鈍化している。
一方で、ポジティブな材料として、JPモルガンのビットコイン容認の動きが挙げられる。
2024年5月19日、かつてビットコインに否定的だったJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、顧客に対してBTC購入を許可。この決定は、暗号資産の採用を一段と加速させる可能性がある。
ただし、同行はBTCのカストディ（保管）サービスを提供する計画はないと明言している。
さらに、6月4日には、JPモルガンが現物ビットコインETF（上場投資信託）の保有者に対して、ETFを担保としたローン提供を計画していることを発表。これにより、ETF保有分が株式や不動産と同様の金融資産として扱われることになり、複雑な金融商品の創出につながる可能性がある。
これらの動きが戦略的なものかどうかは今後の展開次第だが、過去にJPモルガンのアナリストは、スポットETFへの大量資金流入、州レベルでの法整備、公的企業による採用拡大（例：Strategy、MetaPlanet）を根拠に、年末までにビットコインが15万ドル（約2,360万円）に達する可能性を指摘していた。
トランプ政権による規制面での追い風もあり、今後数カ月で暗号資産市場は再び活況を呈する可能性がある。
BTC Bull、プレセールで680万ドル超を調達
ビットコインが足元の下落から反転した場合、BTC Bullのプレセールに注目する投資家も多い。彼らは、このプロジェクトが高いリターンを生むと見ている。
BTC Bullは、BTCUSDT価格の上昇スピードに応じて、保有者に実際のビットコインを配布する仕組みを採用している。
初回のBTCエアドロップは、BTCUSDTが15万ドルに到達した時点で実施される。その後も5万ドルごとに価格が上昇するたびに、最大100万ドル（約1.57億円）まで無料でビットコインが配布される予定だ。
さらに、ビットコインが12万5,000ドル（約1,960万円）に達した時点で、BTCBULLトークンのバーン（焼却）が行われ、その後は2万5,000ドルごとに追加でバーンされる。供給量が減少すれば、トークン価格の上昇が期待される。
こうした仕組みから、BTC Bullは現在最も注目されるプレセール案件の一つとされており、すでに680万ドル（約10億6,000万円）以上を調達している。
現在、BTCBULLトークンの価格は0.00255ドル（約0.40円）。プレセール終了まで残り24日で、その後すぐに主要な分散型取引所（DEX）で上場予定となっている。
また、プレセール参加者はトークンをステーキングすることで、年率60％の利回りを得ることができる。今ステーキングすれば、BTCUSDTが15万ドルを超えた際に配布されるBTCをより多く獲得できる可能性がある。
