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ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、米国上院に「BITCOIN法案2025」を再提出した。この法案は、戦略的ビットコイン準備金を創設し、5年間で100万BTCを取得することを目的としている。 特筆すべきは、この提案が昨年よりも大幅に支持を得ている点だ。上院では5人の新たな共同提案者が加わり、下院ではアラスカ州のニック・ベギッチ下院議員が同様の法案を提出し、6人の共同提案者が支持を表明している。 議会が承認した戦略的ビットコイン準備金が設立され、新たなBTC取得が義務付けられれば、仮想通貨市場において大きな転換点となり、ビットコイン価格の大幅な上昇を引き起こす可能性がある。 米国は100万ビットコインを購入するのか？ ドナルド・トランプ前大統領は先週、米国政府が保有するBTCを利用して戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名した。 この発表を受けてビットコイン価格は一時的に上昇したものの、その後すぐに反落した。なぜなら、この大統領令には政府が追加のBTCを購入する明確な規定が含まれていなかったためだ。 しかし、経済専門家はこの準備金が長期的には強気材料となると考えており、ハワード・ラトニック商務長官とスコット・ベッセント財務長官に対し、財政に負担をかけずにBTCを取得する手段を検討するよう指示が出されている。 一方、ルミス上院議員の計画は、わずか数分でビットコイン価格を史上最高値へと押し上げる可能性を秘めている。 トランプ前大統領の大統領令により、「BITCOIN法案」は強い支持を受けており、新たな共同提案者が加わっている。ルミス議員の法案には、ジム・ジャスティス（ウェストバージニア州）、トミー・タバービル（アラバマ州）、ロジャー・マーシャル（カンザス州）、マーシャ・ブラックバーン（テネシー州）、バーニー・モレノ（オハイオ州）の各上院議員が共同提案者として名を連ねる。 同様に、ベギッチ議員の下院法案にも6人の共同提案者が加わり、アディソン・マクドウェル（ノースカロライナ州）、パット・ハリガン（ノースカロライナ州）、マイケル・ルリ（オハイオ州）、トロイ・ネルズ（テキサス州）、デビッド・テイラー（オハイオ州）、マイク・コリンズ（ジョージア州）が支持を表明している。 現在のところ、上院では可決に必要な60票、下院では218票には遠いものの、トランプ前大統領の継続的な支持が得られれば、議会承認の可能性は大幅に高まると見られている。 ルミス議員自身もX（旧Twitter）に「今回は本気だ」と投稿し、昨年よりも米国のビットコイン購入の可能性が高まっていることを示唆している。 米国が100万ビットコインを購入した場合の価格予測（Van Eck調査） 総資産1,500億ドル（約22兆5,000億円）を運用する資産運用会社Van Eckは、議会承認による戦略的ビットコイン準備金が市場に与える影響を試算した。 この伝統金融大手は、ルミス議員の見解に賛同しており、米国が100万BTCを20年間保有すれば、国家債務の大部分を返済できる可能性があると指摘している。 Van Eckのビットコイン市場レポートによると、2049年までにビットコイン価格が2,100万ドル（約31億5,000万円）に到達する可能性があり、米国政府の保有資産は21兆ドル（約3,150兆円）を超えると推測されている。これは、2049年の推定国家債務の約18％に相当する。 ビットコイン以外に買うべき仮想通貨は？ ...

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