仮想通貨市場が「クリプトウィーク」をきっかけに一般層へ浸透しつつある中、英国もブロックチェーン関連の動きを強めている。ただし、その内容は必ずしもポジティブとは言えない。最新の報道によると、英国の内務省が、犯罪者から押収した大量のビットコインを売却する準備を進めているという。
この動きは、仮想通貨コミュニティにとって一概に歓迎できるものではない。政府による大量売却は価格下落を招く可能性があるほか、押収資産が被害者に返還される保証もないためだ。
こうした状況下では、ビットコイン（BTC）の規制環境が再び不安定になっており、今後の投資先としてどの仮想通貨プレセールを選ぶべきか、より慎重な見極めが求められている。
英国、押収したビットコインを売却へ──中央集約型保管・処分フレームワークを構築中
英紙テレグラフによると、売却対象となっている押収資産の大半は、2018年に押収された61,000BTC以上にのぼる。これは中国の投資詐欺事件に関連していたもので、評価額は約50億ポンド（約9,430億円）に達する。他にも、別の事件で押収された245BTCほどが含まれている。
安全に資産を売却するため、英国当局は「中央集約型保管および処分フレームワーク（Centralized Storage and Realisation Framework）」の構築を進めているとされる。テレグラフの記者ジェームズ・ティトカム氏によれば、押収されたBTCの売却契約総額は4,000万ポンド（約75億円）を超える可能性があるという。
政府はこの資金を被害者への補償に活用したい意向を示しているが、実際には中央政府や警察予算などに振り分けられると見られている。
こうしたビットコイン売却の動きに対し、批判の声も上がっている。リフォーム党のDOGEユニットを率いる政治家ジア・ユスフ氏は、「今ビットコインを売却するのは、過去最悪の判断として記録されるだろう」と警告した。彼女は、この動きを2000年代初頭にゴードン・ブラウン元首相が金（ゴールド）を安値で売却した決定に例え、「ウエストミンスターの政治家たちは未来が見えていない」と厳しく批判している。
また、Bitcoin Policy UKの共同創設者デセントラ・スーズ氏も報道を「怠慢かつ扇動的」と非難し、今回の売却が弱気相場の引き金になる可能性を懸念している。
This would be a terrible decision. The UK should be implementing Reform’s Crypto Bill and increasing its Bitcoin reserves.
Selling now will go down as a far worse decision that Brown’s fire sale of our gold.
The Westminster class are dinosaurs who don’t get the future. pic.twitter.com/VsAkvvBklI
— Zia Yusuf (@ZiaYusufUK) July 19, 2025
英国政府によるビットコイン売却の影響とは
大量売却による価格圧力の増加
英国政府が6万1,000BTC以上──つまりビットコインの全供給量の約0.3%──を市場に放出した場合、需給バランスが崩れ、価格は下落すると予想される。実際、ドイツ政府が保有するビットコインを売却した際には、1日で1万ドル（約146万円）以上の下落が発生した。
拙速な売却は下落圧力をさらに強める恐れ
売却を主導する政治家たちの発言からは、切羽詰まった財政事情が透けて見える。法案を提出したレイチェル・リーブス財務相は、予算の穴埋めを急いでおり、売却は拙速に進む可能性がある。これにより、さらなる下落圧力が懸念される。
国家による暗号資産への関与強化
今回の決定は、英国政府が仮想通貨市場への関与を強めていることを示しているが、市場にとって好材料ではない。特にナイジェル・ファラージ氏（リフォームUK党首）が提案したビットコイン準備金の導入を拒否した点は、英国が依然としてデジタル資産に対して消極的であることを浮き彫りにしている。
マクロ経済の視点で売却圧力を相殺する可能性
一方、米国ではGENIUS法案の成立や機関投資家の参入など、前向きな規制整備が進んでおり、こうした国際的な好材料が売却の影響を吸収する可能性もある。MicroStrategyやARK Investのような大口機関が英国の売却分を買い支える展開になれば、価格維持も期待できる。
ビットコイン価格の現状分析
記事執筆時点で、ビットコインは118,000ドル（約1,730万円）付近で推移している。TradingViewによれば、下降三角形のチャートパターンが形成されており、その頂点は2025年7月24日前後に到達すると予測されている。
そのタイミングでブレイクアウトが起きる可能性があり、強気派が再び高値圏（125,000ドル＝約1,830万円）を目指す展開となることも想定される。
英国の売却懸念を乗り越える注目の仮想通貨プレセール
ビットコイン価格が高値圏をうかがう中、英国による大量売却懸念が市場に影を落としている。こうした状況では、ビットコイン以外の銘柄にも目を向けることが重要だ。
以下は、初期参入者にとって高いリターンが期待される注目のICO銘柄である。
Bitcoin Hyper
英国政府の売却懸念により、多くの個人投資家が新たな成長源を探している。そんな中、ビットコイン由来のミームコイン市場が再び脚光を浴びている。中でもBitcoin Hyperは、実用性と明確な開発ビジョンを兼ね備えたプロジェクトとして注目を集めている。
Bitcoin Hyperは単なるミームではなく、ビットコインネットワークの強化を目的とした設計がなされている。ホワイトペーパーでは、スケーラビリティや実用性の向上を支える複数の要素が紹介されており、他の模倣的なミームコインとは一線を画す内容となっている。
具体的には、ライトニングネットワーク対応による高速・低手数料取引、Layer2による拡張性、Solana Virtual Machineを用いたdApps（分散型アプリ）開発、そしてクロスチェーン連携を可能にするCanonical Bridgeの統合などが特徴だ。
現在までに340万ドル（約5億円）以上を調達しており、個人投資家やミーム愛好家の間で関心が高まっている。Pepeをモチーフにしたスーパーヒーロー風のミームも人気を後押ししている。
Best Wallet Token
英国の売却方針は仮想通貨市場に混乱をもたらしたが、それによって個人投資家がビットコインを買い支える動きが活発になる可能性もある。そうした新規参入者にとって、信頼性の高いウォレットが不可欠だ。
Best Walletは、単なる資産管理ツールにとどまらず、ステーキング機能、法定通貨との入出金（オンランプ）、KYC不要での取引といった多彩な機能を備えている。
セキュリティ面でもFireblocksの技術を用いた二段階認証や保険付き保護など、万全の体制を整えている。さらに、新しいトークンの発見を支援するローンチパッド機能もあり、プレセール前のプロジェクトへの早期アクセスが可能だ。
ネイティブトークンであるBest Wallet Tokenを保有することで、ステーキング報酬の増加、プレセール早期参加、手数料の割引などの特典が得られる。14百万ドル（約21億円）以上の資金調達実績が信頼の証といえる。
Snorter
押収された仮想通貨の売却というニュースは、仮想通貨コミュニティにとってまさにミームのような出来事だ。この機をとらえ、Solana（ソラナ）系ミームコインの新規立ち上げが加速する可能性がある。
SnorterはTelegram上で動作する取引ボットで、注目のSolana系ミームコインへの早期投資をサポートする。自動スナイピング、スキャム検出、ウォレットデータの提供といった機能が搭載されており、経験の浅い投資家でも使いやすい。
注目機能のひとつがコピー取引機能で、他のトレーダーの動きをTelegram上で簡単に追随できる。今後は、Solana系ミームコインのローンチパッド機能も追加予定であり、初期段階からの投資機会を提供するプラットフォームとしての役割も果たす。
マスコットキャラクターはアードバークで、「良い案件のにおいを嗅ぎ取る」というテーマに合致したユニークな演出が施されている。
Token6900
Token6900は、まさに英国の売却発表のような「混沌としたニュース」に最適化されたプロジェクトだ。ユーティリティはあえて持たず、「意味のなさ」が価値となっている。
このトークンは、AIが生成する破天荒なミームを武器に、トレーダーたちの「ノリ」と「一体感」で盛り上がりを見せる。ゴリラの鳴き声やアニメ風の編集など、意味不明なコンテンツが共感を呼び、結果として独自の存在感を築いている。
ライバルとして意識されるのは、同様に混沌を売りにするSPX6900。Token6900は、より派手なビジュアルやブランドでその路線を強化している。
サイトのデザインは、1990年代のWindowsを思わせる懐かしさとミーム文化が融合したユニークなものだ。長期的価値ではなく、短期的な爆発力を重視する投資家にとって魅力的な選択肢となっている。
結論
英国政府によるビットコイン売却が場当たり的に行われれば、市場に深刻な影響を及ぼす可能性がある。今回の決定には、ビットコインへの理解不足とブロックチェーン経済への過度な懸念がにじんでいる。
そのため、今後の弱気局面に備えるうえで重要なのは、大きな上昇余地を持つ仮想通貨ICOへの分散投資である。本記事で紹介したプロジェクトは、その有力な選択肢となり得るだろう。
