SECがXRPを戦略的資産として提案、新しい仮想通貨の注目度も上昇 – 購入検討すべき注目の新規仮想通貨
毎週のように、特定の仮想通貨を米国政府の「戦略的資産」にすべきだという声が上がっている。今週は、リップル（Ripple）のXRPがその対象となり、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースが注目しているようだ。同タスクフォースは、この提案を公式ウェブサイトに掲載した。 正式な提案ではないものの、SECの公式サイトに掲載されたことは、SEC暗号資産タスクフォースがこの提案を真剣に検討している可能性を示唆している。 仮想通貨に対するこのような政治的関心の高まりは、今後の有望なアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を選ぶ上での好材料となるかもしれない。 XRPは「ビットコイン以上の可能性」と評価される 今回のXRP提案を行ったのは、金融アナリストのマキシミリアン・スタウディンガー氏であり、X上で「ビットコインは想定以上に希少であり、XRPには驚異的な可能性がある」と述べている。 この提案は投資家の関心を集め、過去24時間でXRPの価格は約56%上昇し、1トークンあたり2.33ドル（約350円）付近で推移している。 提案によれば、米国が国際的に保有するグローバル・ノストロ口座（海外の銀行が現地通貨で保有する預金口座）の5兆ドル（約750兆円）のうち30％をXRPに置き換えることができるという。これにより、1.5兆ドル（約225兆円）をビットコインの戦略的準備資産として利用できるという。 また、この計画ではXRPを米国の金融システムに統合し、社会保障など州レベルの支払いにも活用することを提案している。これにより、年間最大で75億ドル（約1兆1,250億円）のコスト削減が期待できるとしている。 XRPには処理能力の高さという利点がある。1秒あたり1,500件の取引を処理できるXRPに対し、ビットコインは7件、イーサリアムは30件に留まる。また、XRPの取引確定には5秒未満で済むが、ビットコインは最大60分かかる場合もある。 XRP計画には「非現実的」との批判も スタウディンガー氏の提案は大胆ではあるが、多くの専門家から「完全に非現実的」との批判を受けている。XRPの総供給量の3分の2を発行元であるリップル社が保有している状況で、米国政府がこれを導入する現実性は低いという指摘だ。 さらに、SECは2020年にリップル社を未登録証券としてXRPを販売したとして提訴しており、この訴訟は現在も続いている。SECは多額の罰金を求めており、この法的問題をどう解決するのかが課題となっている。 ビットコイン計画も信頼性に疑問符 スタウディンガー氏はビットコインの戦略的準備資産についても提案しており、ノストロ口座の資金1.5兆ドルを利用して「存在しないほどの量のビットコイン（2,500万BTC）を60,000ドル（約9,000,000円）で購入するべきだ」と述べた。 しかし、ビットコインの総供給量は2,100万BTCで固定されており、それ以上発行することは不可能である。また、現在のビットコイン価格は83,000ドル（約1,245万円）であり、政府都合で60,000ドルに価格を下げることもできない。 このように奇抜な提案が続くものの、ビットコインやXRPなど主要な仮想通貨が政治の場で議論されることは、暗号資産市場にとって強気材料となっている。これにより、アルトコインやミームコインにも好影響が波及する可能性がある。 こうした背景を踏まえ、今後の展開が期待される3つの注目アルトコインを紹介する。 1. BTC Bull（BTCBULL） ...
