
- モンタナ州選出の共和党下院議員トロイ・ダウニング氏が、トランプ大統領の大統領令14330を法制化する法案を提出
- 同大統領令により、総額12兆ドル(約1,800兆円)の401(k)市場が暗号資産投資に開放
- 大統領令と法案は「インフラ整備」と位置付けられ、Bitcoin Hyper(HYPER)のようなプロジェクトの長期成長基盤を形成
米国のドナルド・トランプ大統領が、12兆ドル規模の401(k)退職年金市場を暗号資産投資に開放する動きをご存じだろうか。
数週間前にこの報道が流れた際には、具体的な影響に対して懐疑的な見方もあった。しかし現在、米共和党議員らがトランプ大統領の大統領令を法制化しようとしており、401(k)プランで暗号資産投資を可能にする法的枠組みが現実に近づいている。
この動きはビットコインやイーサリアムだけでなく、アルトコインを含む暗号資産市場全体を大きく変える可能性がある。401(k)市場は規模が巨大であり、その資産のごく一部が暗号資産へと流れるだけでも市場構造を大きく変容させる力を持つ。
その波及効果はBTCやETHを超え、Bitcoin Hyper(HYPER)のようなインフラ系プロジェクトにまで及ぶことが期待される。
大統領令から連邦法へ
今年初め、トランプ大統領は大統領令14330を発令し、労働省に対し、受託者が適切と判断する場合には退職年金プランにデジタル資産を含む「代替資産」を組み込むよう指示した。
この大統領令により、401(k)を含む米国の退職年金市場に暗号資産が参入する道が開かれた。退職年金全体の規模は45兆ドル(約6,750兆円)を超えるとされ、そのうち拠出型年金(主に401(k))は13兆ドル(約1,950兆円)を占める。
ただし、大統領令は将来の政権によって変更や撤回される可能性がある。これに対処するため、ダウニング議員は「退職投資選択法(Retirement Investment Choice Act)」を提出した。同法案はわずか1ページの簡潔な内容だが、大統領令の指針に法的拘束力を与えるものである。成立すれば、退職年金規則として恒久的に暗号資産投資が認められる。
労働省は大統領令に基づき、180日以内に規則改正案を提示し、プラン提供者が暗号資産やその他の代替資産を含めることを可能にする必要がある。しかし、現実的には政府機関の閉鎖などの課題により、手続きが遅れる可能性もある。
一方で、米議会の9人の議員は証券取引委員会(SEC)に対し、実施を加速するよう要請している。現行ルールでは約9,000万人の投資家が代替資産にアクセスできない状況が続いているからだ。
暗号資産への資本流入を加速
401(k)市場で暗号資産投資が実現すれば、その資本流入額は莫大になる。仮に米国401(k)資産のわずか1%が暗号資産に振り向けられた場合、1,220億ドル(約18兆円)が市場に流入するとの試算もある。この割合が3%に達すれば、3,600億ドル(約54兆円)規模にまで膨らむ。
機関投資家の需要はすでに高い。ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」は運用資産総額(AUM)が1,000億ドル(約150兆円)を突破しており、増加傾向は続いている。ビットコインETF全体のAUMは約1,600億ドル(約240兆円)に達している。
401(k)とオルトコインの未来
退職年金口座に暗号資産を組み込む動きは、短期的な利益追求ではなく、長期的なインフラ強化を目的とした戦略に合致する。これはトランプ大統領の大統領令や新法案の方向性とも一致している。
その効果として以下が想定される。
- 制度的正統性の拡大:暗号資産を退職ポートフォリオに組み込むことで、ボラティリティやリスクに対する否定的な見方が和らぐ。
- 資本の分散投資:ビットコイン、イーサリアム、ソラナなどを含むETFが普及すれば、投資家は多様なプロトコルを支援できる。
- 投機市場との相関低下:退職年金投資は長期かつ安定的であり、暗号資産市場の短期的な急変動を緩和する可能性がある。
この観点から、大統領令とダウニング議員の法案はインフラ整備と位置付けられ、暗号資産市場の次なる成長フェーズの基盤を築くものだ。ここで注目されるのが、ビットコインの制約を補完するBitcoin Hyper(HYPER)である。
Bitcoin Hyper(HYPER)──クジラの買い支えでL2インフラが拡大、2,370万ドルを調達
ビットコインは暗号資産の象徴的存在である一方で、サトシ・ナカモトがホワイトペーパーで掲げた「ピアツーピア電子通貨システム」としての役割を十分に果たしていない。
その理由の一つは、ビットコインが安全かつ安定している反面、処理速度が遅いことにある。平均7件のトランザクション処理能力(TPS)は、ビザの65,000件やソラナの数千件と比較すると見劣りする。
Bitcoin Hyper(HYPER)は、この弱点を補うために「カノニカルブリッジ」を用いてソラナ・バーチャルマシン(SVM)と接続し、ビットコインの安定性とソラナの柔軟性を組み合わせる。
このハイブリッド構造により、BTCをBitcoin Hyperのレイヤー2にラップし、DeFiからマイクロトランザクションまで幅広く活用できる。SVMの高スループットと低コストにより、従来の制約を大幅に改善する。
プロジェクトの注目点
Bitcoin Hyperは「ビットコインに必要だったアップグレード」として注目され、クジラ(大口投資家)による買いが続いている。
- 379,000ドル(約5,700万円)の購入
- 274,000ドル(約4,100万円)の購入
- 74,900ドル(約1,100万円)の購入
価格予測では、HYPERは年末までに0.013115ドルから0.32ドルへ上昇する可能性があると見込まれている。
法案成立への道筋は不透明ながら、暗号資産を退職年金市場へ組み込む動きは着実に進んでいる。もし「退職投資選択法」が成立すれば、暗号資産導入は小さな流れから大規模な潮流へと変わり、資本の流れや投資家行動、さらには暗号資産市場の構造そのものを変革するだろう。それはまさに、Bitcoin Hyperがビットコインに対して目指している変革と同様である。
※本記事は投資助言ではなく、投資判断は各自の調査に基づいて行う必要がある。
